(目的)

第一条　この要綱は、土砂災害特別警戒区域等内において、令和六年能登半島地震(これに伴う余震を含む。以下同じ。)による被災住宅の再建(移転又は建替えをいう。以下同じ。)に要する費用に対し、町が石川県から令和六年能登半島地震復興基金交付金の交付を受けて、内灘町土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業補助金(以下「補助金」という。)を支給することにより、被災者の負担を軽減し、早期の住宅再建等を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第三条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第四条　補助金の交付の対象となる事業は、住宅移転費支援事業及び住宅補強費支援事業とする。

(補助対象経費及び補助額)

第五条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表第一及び別表第二に定めるとおりとする。

(交付申請)

第六条　交付申請者は、住宅移転費支援事業を申請する場合は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第七条　町長は、交付申請があったときは、速やかにその内容について審査を行い、交付の可否を決定し、その結果を内灘町被災住宅再建補助金交付決定通知書(別記様式第三号)又は内灘町被災住宅再建補助金不交付決定通知書(別記様式第四号)により交付申請者に通知するものとする。

(報告)

第八条　町長は、必要があると認めるときは、交付決定の通知を受けた者(以下「交付予定者」という。)に対し、申請事業等の進捗状況について報告を求めることができる。

(補助金に係る事業内容の変更等)

第九条　交付予定者は、補助金に係る事業内容や経費等を変更しようとするとき、又は補助金に係る事業内容を中止し、若しくは廃止しようとするときは、内灘町被災住宅再建補助金変更承認申請書(別記様式第五号)に、町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第十条　交付予定者は、交付決定を受けた住宅移転費支援事業が完了したときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第十一条　町長は、前条第一項又は第二項に規定する実績報告書が提出されたときは、報告書の内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか否かを審査しなければならない。

(補助金の請求)

第十二条　交付額確定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の請求をしようとするときは、当該通知書の送付を受けた日の翌日から起算して三十日以内に内灘町被災住宅再建補助金交付請求書(別記様式第十一号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第十三条　町長は、前条に規定する請求書の提出があった場合は、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第十四条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保存)

第十五条　交付決定者は、補助金に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して五年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第十六条　町は、補助金の交付に係る行為により交付決定者及びその関係者に生じた損害については、賠償の責めを負わない。

(その他)

第十七条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。