(趣旨)

第一条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号)に定めるもののほか、妊婦のための支援給付金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(妊婦給付認定の対象者)

第三条　妊婦給付認定の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付金の額)

第四条　給付金の額は、対象者一人につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(妊婦給付認定及び給付金一回目の交付申請)

第五条　妊婦給付認定及び前条第一号に規定する給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、内灘町妊婦給付認定申請書(別記様式第一号)を町長に提出しなければならない。

(妊婦給付認定及び給付金交付の決定)

第六条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第二号)により、申請者に通知し、給付金を支給する。

(妊婦給付認定の却下)

第七条　町長は、前条第一項の規定による審査の結果、第三条各号のいずれかに該当しないと認めたときは、妊婦給付認定申請却下通知書(別記様式第四号)により申請者に通知する。

(胎児の数の届出及び給付金二回目の交付申請)

第八条　第四条第二号に規定する給付金の支給を受けようとする者は、内灘町胎児の数の届出書(別記様式第五号)を出産予定日の八週間前の日以降又は出産予定日の八週間前の日以前に死産し、又は流産をした場合はその日以降に町長に提出しなければならない。

(給付金二回目の支給の決定)

第九条　町長は、前条の届出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第七号)により、届出者に通知し、給付金を支給する。

(妊婦給付認定の取消し)

第十条　町長は、妊婦給付認定を受けた者が、次の各号に該当すると認めたときは、妊婦給付認定を取り消すことができる。

(関係機関との連携)

第十一条　町長は、支給決定のための調査又は過去に決定した支給に係る調査のために特に必要と認めるときは、妊婦給付認定申請書又は胎児の数の届出で取得している同意の範囲内で、官公署その他関係機関に対し、必要な資料の提出を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第十二条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。