(趣旨)

第一条　この要綱は、太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)の設置を集中的に推進することにより、エネルギーの自給率及び使用効率の向上を図り、もって地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備等を設置する民間事業者に対する内灘町脱炭素加速化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和四年三月三十日環政計発第二百二十万三千三百一号。以下「国交付要綱」という。)、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和四年三月三十日環政計発第二百二十万三千三百三号。以下「国実施要領」という。)及び内灘町補助金交付事務取扱規則(昭和五十七年内灘町規則第十九号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱における用語の意義は、国交付要綱及び国実施要領において使用する用語の意義によるもののほか、次に定めるところによる。

(補助金の種類等)

第三条　補助金の種類、補助対象者、補助対象事業及び補助金の額は、別表第一及び別表第二に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第四条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業に係る経費のうち、国実施要領の別表第一に定めるものとする。ただし、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除く。

(補助金の交付申請)

第五条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備の設置に着手する前に、内灘町脱炭素加速化事業補助金交付申請書(別記様式第一号)に、別表第三に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第六条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容審査を行い、要件に適合すると認めるときは、内灘町脱炭素加速化事業補助金交付決定通知書(別記様式第二号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第七条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、内灘町脱炭素加速化事業補助金補助事業(変更・中止・廃止)承認申請書(別記様式第三号)に別表第四に掲げる書類を添付し、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付の条件)

第八条　補助金の交付の決定に付する条件は、次のとおりとする。

(交付決定の取消し)

第九条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(実績報告)

第十条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了の日から起算して三十日を経過した日又は補助対象事業の実施年度の一月三十一日(同日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日の場合は、直前の開庁日)のいずれか早い日までに、必要書類とともに内灘町脱炭素加速化事業補助金実績報告書(別記様式第五号)に別表第五に掲げる書類を添付し、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第十一条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、要件に適合すると認めるときは、内灘町脱炭素加速化事業補助金交付確定通知書(別記様式第六号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の額の再確定)

第十二条　補助事業者は、前条による補助金確定通知書の受領後において、補助金に関して、違約金、返還金その他交付金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額すべき事情がある場合は、町長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第十条に準じて提出するものとする。

(補助金交付の請求)

第十三条　第十一条の通知を受けた者は、内灘町脱炭素加速化事業補助金請求書(別記様式第七号)を町長に提出しなければならない。

(協力等)

第十四条　町長は、補助事業者及び需要家に対し、次に掲げる協力を求めることができる。

(手続代行者)

第十五条　補助金の交付を受けようとする者は、第五条第一項及び第七条第一項の申請、第十条の報告並びに第十三条の請求を、補助対象設備の販売等をする者に代行させることができるものとする。

(雑則)

第十六条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。