(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員の給料その他の給与を減ずる措置を講ずるため、阿智村特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(昭和42年3月14日条例第2号)等の特例を定めるものとする。

(村長、副村長及び教育長の給与の額の特例)

第2条　特例期間における村長、副村長及び教育長の給料月額は、阿智村特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、それぞれ当該額に100分の1.5を乗じて得た額を減じた額とする。

(一般職の職員の給与の額の特例)

第3条　特例期間における、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年11月21日条例第34号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する行政職給料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の給料月額は、給与条例第5条の規定にかかわらず、同条に定める額から、当該額に100分の1.5を乗じて得た額を減じた額とする。

(端数計算)

第4条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。