2　前項に定める職にある職員の給料の調整額は、その者の給料月額に当該職員に係る調整割合(別表第1の調整割合欄に掲げる調整割合をいう。)を乗じて得た額と、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第2の1の定額欄に掲げる額に当該職員に係る調整割合に応じて別表第2の2の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額との合計額とする。

2　任命権者は、職員が条例第15条第1項の届出をしたときは、届書に記載の扶養親族が条例第13条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号の一に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

2　前項に規定する届出には、条例第16条の2の要件を具備していることを証明するにたる書類を添付するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び復路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第19条の2の村長が定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条の村長が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　通勤手当に係る条例第19条の3の村長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第19条の3の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他村長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項若しくは分限条例第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条第1項から第3項のいずれかの規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第35条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病により勤務しなかつたことについて、条例第37条の規定による任命権者の承認があつた場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、管理職手当は支給することはできない。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、職員の異動が支給日前であるときは、その際支給する。

2　前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業をし、派遣され、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　条例第24条第2項第2号に規定する村長が定める業務は、行政防災無線放送の災害等非常放送業務及び水道給水監視施設の異常処理業務とし、同号に規定する村長が定める額は4,500円とする。

2　条例第24条の2第3項第1号ただし書の村長が定める場合は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務の場合とする。

3　条例第24条第3項第2号の村長が定める額は6,000円とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第37条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当りの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認のあつた場合等以外の勤務しなかつた時間数が月の初日から末日までの間に於いて勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかつた月の分の給料の額の全額とする。

2　条例第38条第2項に規定する村長が定める特殊勤務手当は、伝染病防疫手当、自動車運転手当とする。

3　条例第38条第2項に規定する村長が定める額は、給料及び特殊勤務手当(前項に定めるものを除く。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから休日等の時間を減じたもので除して得た額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第3条第2項第2号の改正規定を除き、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定(第3条および第20条に係る改正規定を除く。)は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年阿智村条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第7項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和56年1月1日から施行する。ただし、第11条第1号の改正規定、第17条の次に1条を加える改正規定並びに次項及び附則第4項から第7項までの規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年阿智村条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の村長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　改正条例附則第8項の村長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第33条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては同項に規定する最高限度額)とする。

5　条例第32条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の村長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

6　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に条例第32条に規定する支給地域に在勤することとなつたことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る附則第5項の規定の適用については、同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中附則第4項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条の規定は昭和56年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第3項の規定は昭和56年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年阿智村条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由の生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条、第13条及び第14条の規定並びに第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和59年4月1日から(中略)適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(中略)の規定(中略)は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和62年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和61年8月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は昭和62年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和62年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年阿智村条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第7項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和63年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年12月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第9条及び第11条の規定は平成元年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は平成元年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成2年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の改正規定、第15条の3の改正規定、第15条の3の次に1条を加える改正規定及び第17条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は平成3年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は、平成3年8月30日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成4年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第11項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2号の規定は、平成6年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は平成8年8月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の6第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第20条第2項の改正規定は公布の日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第9項の阿智村長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。