○阿智村立小学校及び中学校の通学区域に関する事務取扱要綱
平成20年2月25日
教育委員会告示第1号
(目的)
第1条 この要綱は、阿智村立小学校及び中学校の通学区域に関する規則(平成20年阿智村教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)第5条の規定により、就学すべき阿智村立小学校及び中学校の指定に関する事務の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 卒業学年で転学により著しく教育に支障を来す場合
卒業までの期間
(2) 特別支援学級へ入級する場合
変更事由が消滅するまでの期間
(3) 心身の障害により、通学距離その他の事情を考慮することが必要な場合
卒業までの期間
(4) 通院治療を要し指定校(規則第2条第2項の規定により教育委員会が指定した学校をいう。以下同じ。)からの通院が困難な場合
変更事由が消滅するまでの期間
(5) 母子家庭又は父子家庭で帰宅後の保護が不可能な場合
小学校低学年まで(低学年から引き続き変更する必要がある場合は卒業までの期間)
(6) 住宅の新改築等による登記のため、実際の移転より前に住所移転をした場合
変更事由が消滅するまでの期間
(7) 住宅の新築又は改築のため、一時的に指定校の通学区域外から通学する場合
変更事由が消滅するまでの期間
(8) 教育的配慮からやむを得ないと教育委員会が認めた場合
教育委員会が必要と認める期間
(1) 卒業学年で転学により著しく教育に支障を来す場合
学校長意見書(様式第4号)
(2) 心身の障害により、通学距離その他の事情を考慮することが必要な場合及び特別支援学級へ入級する場合
学校長意見書(様式第4号)
(3) 通院治療を要し、指定校からの通院が困難な場合
医師の診断書 学校長意見書(様式第4号)
(4) 母子家庭又は父子家庭で帰宅後の保護が不可能な場合
世帯全員の住民票の写し
保護者の勤務証明書又は勤務の内容が確認できる書面(勤務場所及び勤務時間が判る書面)
学校長意見書(様式第4号)
(5) 住宅の新改築等による登記のため、実際の移転より前に住所移転をした場合
建築許可書の写し、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は賃貸契約書の写し等当該事実を確認できる書面
学校長意見書(様式第4号)
(6) 住宅の新築又は改築のため、一時的に指定校の通学区域外から通学する場合
建築許可書の写し、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は賃貸契約書の写し等当該事実を確認できる書面
学校長意見書(様式第4号)
(7) 教育的配慮からやむを得ないと教育委員会が認めた場合
学校長意見書(様式第4号)及び教育委員会が必要と認めた書面
4 申請を受付けてから、2週間以内に必ず実情を調査し公正を期する。
5 調査の結果、変更が妥当と認めたときは、指定校を変更し、就学指定学校変更通知書(様式第2号)を交付する。この場合必要な条件を付すことができる。
6 調査の結果、変更が妥当でないときは理由を記して就学指定学校変更申請却下通知書(様式第3号)により通知する。
(1) 卒業学年で転学により著しく教育に支障を来す場合
学校長意見書(様式第4号)
(2) 心身の障害により、通学距離その他の事情を考慮することが必要な場合及び特別支援学級へ入級する場合
学校長意見書(様式第4号)
(3) 通院治療を要し、指定校からの通院が困難な場合
医師の診断書 学校長意見書(様式第4号)
(4) 母子家庭又は父子家庭で帰宅後の保護が不可能な場合
世帯全員の住民票の写し
保護者の勤務証明書又は勤務の内容が確認できる書面(勤務場所又は勤務時間が判る書面)
学校長意見書(様式第4号)
(5) 住宅の新改築等による登記のため、実際の移転より前に住所移転をした場合
建築許可書の写し、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は賃貸契約書の写し等当該事実を確認できる書面
学校長意見書(様式第4号)
(6) 住宅の新築又は改築のため、一時的に指定校の通学区域外から通学する場合
建築許可書の写し、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し又は賃貸契約書の写し等当該事実を確認できる書面
学校長意見書(様式第4号)
(7) 教育的配慮からやむを得ないと教育委員会が認めた場合
学校長意見書(様式第4号)及び教育委員会が必要と認めた書面
4 申請を受付けてから、4週間以内に必ず実情を調査し公正を期する。
5 調査の結果、変更が妥当と認めたときは、住民登録されている市町村の教育委員会と協議の上、区域外就学承諾通知書(様式第6号)を交付する。この場合必要な条件を付すことが出来る。
6 調査の結果、変更が妥当でないときは、理由を記して区域外就学申請却下通知書(様式第7号)により通知する。
7 規則第4条第2項に定める同意を行う場合は、保護者等が就学を希望する学校のある市町村の教育委員会に協議する。
附則
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
様式 略