(1)　定住　永住する意思を持って自己及び同居する者が本村に住民登録し、かつ、その生活の本拠を本村に有すること(別荘等一時的に使用する目的又は賃貸販売等の営利目的を除く。)をいう。

(2)　住宅　台所、トイレ、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を持った居住用の建物であり、かつ、専ら自己の居住の用に供するもの(併用住宅の場合、住宅の用に供していると村長が認定したものを含む。)をいう。

(3)　新築　新たに建築する一戸建て住宅又は併用住宅をいう。

(4)　増築　既存の住宅に付加する形で建て増しを行い、当該住宅の床面積が増加することをいう。

(5)　改築　住宅の一部を除去した後に従前と同様の建て直しを行うことをいう。

(6)　住宅用地　第2号に掲げる住宅を建築するため取得する200平方メートル以上の住宅用土地をいう。ただし、3親等内の親族から購入する土地は、除く。

(7)　中古住宅　村内に既存する住宅で、第2号の条件を満たすものをいう。ただし、3親等内の親族から購入する住宅は、除く。

(8)　対象住宅　支援金の交付の対象となる住宅をいう。

(9)　村内事業者　住宅建築を業とする法人又は個人であって、法人にあっては村内に本店を有し、個人にあっては村内に主たる事業所を有する者をいう。

(10)　着工　実際に現場で新築又は増改築の工事を始める日(新築又は増改築の工事のための仮設が必要な場合は、仮設工事を始める日)をいう。

(11)　特定地域定住者　集落維持活動支援金交付要綱(平成20年阿智村告示第28号)第2条の対象集落へ定住しようとする者をいう。

(1)　過去にこの支援金の交付を受けたことがない個人又は夫婦であること。ただし、住宅用地の取得にかかる新築は除く。

(2)　対象住宅に定住の意思が認められること。

(3)　若者定住支援金にあっては、支援金の交付申請時において、本人又は夫婦いずれかが41歳未満であること。

(4)　集落定住支援金にあっては、支援金の交付申請時において、本人又は夫婦いずれかが41歳以上51歳未満であること。なお、特定地域定住者は、この限りでない。

(5)　配偶者及び15歳未満の子がいる場合は、対象住宅の所在地に住民登録していること。

(6)　住宅を新築し、増築若しくは改築をし、又は住宅用地を取得し又は中古住宅を取得した者であり、かつ、不動産登記法(平成16年法律第123号)第3条第1号に定める所有権の権利者として記録されている者(以下「登記名義人」という。)であり、当該費用を負担した者であること。ただし、共有その他の事情により該当者が複数存在する場合は、その持分で按分(夫婦の場合は除く。)し、いずれか一者のみとする。

(7)　本人又は同居の親族に、市区町村に納付又は納入すべき税、使用料及び負担金に未納がないこと。

(8)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(9)　自治会及び部落にそれぞれ加入し、地域の行事に積極的に参加する意思があること。

(1)　住宅の新築、増築又は改築　住宅の新築、増築又は改築であり、かつ、建築工事費(交付基礎額)が新築の場合1,000万円以上、増改築の場合300万円以上のものを対象とする。ただし、補償金等を受けて建築する場合は、対象としない。

(2)　住宅用地の取得　住宅の新築を目的とした住宅用地の取得であり、かつ、当該住宅の建築に、取得後1年以内に着工するものを対象とする。ただし、補償金等を受けて用地購入する場合は、対象としない。

(3)　中古住宅の取得　中古住宅の取得を対象とし、その敷地である住宅用地を一体で取得した場合を含むものとする。

(1)　若者定住支援金

(2)　集落定住支援金

(1)　住宅の新築又は増改築に係る申請　定住促進のための住宅新増改築等支援金土地・建築物等取得計画書(様式第2号。以下「土地・建築物等取得計画書」という。)、建築工事見積書の写し及び建築の位置図、平面図並びに工事着工前の現況写真

(2)　住宅用地の取得に係る申請　土地・建築物等取得計画書(様式第2号)及び土地の位置図、並びに用地の現況写真

(3)　中古住宅の取得に係る申請　土地・建築物等取得計画書(様式第2号)及び建物の位置図

(4)　その他村長が必要と認める書類

(1)　住宅の新築又は増改築に係る申請　建築工事請負契約書、建築工事代金領収書、村内事業者工事代金領収書、建物登記簿謄本の写し及び建物平面図並びに完成後の写真

(2)　住宅用地の取得に係る申請　土地売買契約書、土地代金領収書、土地登記簿謄本の写し及び定住促進のための住宅新増改築等支援金建築確約書(様式第7号)並びに用地全景の写真

(3)　中古住宅の取得に係る申請　建物等売買契約書、売買代金領収書、土地及び建物登記簿謄本の写し並びに住宅全景の写真

(4)　転入者にあっては、対象住宅に居住する世帯全員の記載のある住民票の写し及び転入前の市区町村における世帯全員の納税証明書

(5)　他の補助金の金額の分かる書類及びその他必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により支援金の交付を受けたとき、支援金の全額を返還しなければならない。

(2)　住宅用地取得支援金の対象となった住宅用地の取得後1年以内に住宅の建築に着工しなかったとき、支援金の全額を返還しなければならない。

(3)　住宅新増改築支援金の対象となった住宅又は中古住宅に、交付決定日から10年未満の間に他人への貸与、売却、転居、転出又は取り壊し等の理由により居住しなくなったとき若しくは第4条の要件を満たさなくなったときは、遅滞なく村長にその旨を届け出るものとする。この場合において、次の表により算出した金額(算出した金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を返還しなければならない。