(趣旨)

第1条　水道未普及地域(阿智村水道事業の設置等に関する条例(平成29年阿智村条例第1号)第2条第2項第1号の給水区域外並びに、阿智村治部坂高原別荘管理事務所設置条例(平成17年阿智村条例第82号)第4条第1項第6号で管理運営する水道施設給水区域外、及び株式会社あららぎ別荘管理事務所が管理する水道施設給水区域外をいう。)において住民の飲料水その他生活をするうえで必要な用水(以下「飲料水等」という。)を確保し、生活環境及び公衆衛生の向上に寄与するため、飲料水等の供給施設(以下「供給施設」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において阿智村水道未普及対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、補助金等交付規則(昭和58年阿智村規則第2号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象世帯)

第2条　補助の対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する世帯とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、個人又は共同施工により、表流水又は地下水(伏流水、井戸水を含む。)を取水する施設(宅内配管及び付属設備を除く。)の設置に要する費用(導送水管の取替え並びに取水施設(井戸ポンプを含む。)及び浄配水施設の改修を含む。)とする。ただし、当該費用が5万円に満たない場合は、補助金の交付の対象としない。

(補助金額)

第4条　補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とする。ただし、1世帯当たり50万円を最高限度とする(共同施工の場合は、50万円に共同施工世帯数を乗じて得た額を限度とする。)。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象世帯の者(以下「申請者」という。)は、供給施設の設置に係る工事に着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付の決定通知)

第6条　村長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)又は補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助の対象となった工事(以下「補助対象工事」という。)の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を停止し、若しくは廃止しようとするときは、変更等承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　村長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、これを審査し、適正と認めたときは補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第7号)により補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があった後、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該取消しに係る補助金の返還を命ずるものとする。

(維持管理)

第14条　補助事業者は、この事業によって実施した供給施設を、善良な注意のもとに管理し、当該供給施設の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。