(趣旨)

第1条　この要綱は、全ての集落に人が住み続けられること及び住民の生活福祉の向上を図ることを目的として、集会所等の備品の整備を行う部落等に対し、補助金を交付するため、阿智村補助金等交付規則(昭和58年規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助基準)

第3条　補助基準については、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　部落長等は、補助金の交付を受けようとするときは、次の書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条による交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金等交付決定通知書(様式第3号)を部落長等に通知する。

(補助事業の変更申請)

第6条　部落長等は、補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金等変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(補助事業の変更承認)

第7条　村長は、前条による変更承認申請があった場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、変更を承認するときは、補助金等変更承認通知書(様式第5号)を部落長等に通知する。

(実績報告)

第8条　部落長等は、補助事業が完了したときは1ヶ月以内に次の書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条に規定する実績報告があった場合において、内容を審査し、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第8号)を部落長等に通知する。

(補助金の請求)

第10条　部落長等は、前条の通知を受けた後、補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し等)

第11条　補助金の執行において、次の各号のいずれかに該当すると認められる行為が行われたときは、村長は補助金の交付を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は村長が別に定める。