(1)　集会所等　集落によって設置、管理・運営され、当該地域住民が行う各種集会等の用に供される多目的な施設(別表の施設を含む。以下「集会所等」という。)をいう。また、1集落1集会所等を原則とする。ただし、解体の対象とする集会所等は、1集落1集会所等に限らない。

(2)　新改築等　新築、増改築、改修等の工事をいう。

(3)　新築　新たに集会所等を建てることをいう。また、集会所等の建替えも新築の取り扱いとする。

(4)　増改築　集会所等の一部を新たに作り直すこと、若しくは、集会所等の床面積を増加させることをいう。

(5)　改修等　集会所等の既存の壁・天井・床・屋根等を改善することをいう。また、集会所等の維持管理上必要と認められる補修をいう。

(6)　取得　既存の建物を集会所等として取得することをいう。

(7)　解体　既存の集会所等を解体することをいう。

(1)　増改築・改修等の事業費は、300千円以上とする。

(2)　身体障害者等の利便向上を目的とした増改築・改修等については、その必要な事業費とする。

(3)　取得については、建物本体に必要な購入費及び改修費を対象とする。

(4)　解体は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けた者(土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。)又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による解体工事業者の登録を受けた者が行う工事費を対象とする。

(5)　用地取得、土地造成工事費及び備品購入費は、補助対象としない。

(6)　この要綱の規定により、補助金の交付を受けた事業カ所については、補助金を受けてから10年以上経過したものであること。ただし、やむを得ない事由により、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1)　建築物平面図及び位置図(解体の場合は平面図不要)

(2)　土地所有者の承諾書

(3)　事業計画書(様式第2号)

(4)　工事予定箇所の写真

(5)　見積書の写し(工事内訳の分かるもの)

(6)　土地、建物の所有権及び権利を確認することができる書類(登記簿謄本の写し等)

(7)　その他村長が必要と認める書類

(1)　事業等実績報告書(様式第7号)

(2)　出来形平面図(解体の場合は不要)

(3)　竣工写真

(4)　請求書の写し