2　前項の規定にかかわらず、村長は、必要と認める場合には、宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者に指定することができる。

3　特別徴収義務者は宿泊税を徴収しなければならない。

2　特別徴収義務者が、申告納入すべき前項の宿泊税額が規則で定める金額以下であることその他規則で定める要件に該当するものとして規則で定めるところにより村長が指定した者である場合には、同項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限及びその納入金の納入期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限及びその納入金の納入期限と同一の期限とする。

3　特別徴収義務者は、その特別徴収すべき宿泊税に係る宿泊施設の経営を1月以上休止しようとする場合又は廃止した場合には、前2項の規定にかかわらず、その日から1月以内に、その休止しようとする日又は廃止した日までにおいて徴収すべき宿泊税について、申告納入しなければならない。

4　村長は、第2項の規定による指定をした特別徴収義務者が同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すことができる。

2　特定宿泊施設の特別徴収義務者は、当該特定宿泊施設である宿泊施設が特定宿泊施設に該当しなくなったときは、その日から10日以内に、特定宿泊施設に該当しなくなった宿泊施設ごとに、当該宿泊施設ごとに、当該宿泊施設における特別徴収義務者としての登録を村長に申請しなければならない。

3　前2項の登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　村長は、前項の申請書を受理した場合には、当該特別徴収義務者を登録特別徴収義務者として登録するとともに、当該特別徴収義務者に対し、宿泊税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。

5　前項の証票の交付を受けた者は、これを当該宿泊施設の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

6　第4項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

7　第4項の証票の交付を受けた者は、当該宿泊施設における宿泊に係る宿泊税の特別徴収の義務が消滅した場合においては、その消滅した日から10日以内にその証票を村長に返さなければならない。

8　登録特別徴収義務者(第4項の規定により登録を受けた特別徴収義務者をいう。次項及び第11項において同じ。)は、第3項各号に掲げる事項に変更を生じた場合においては、その変更に係る事項について、遅滞なく、登録の変更を村長に申請しなければならない。

9　登録特別徴収義務者は、当該宿泊施設の経営を1月以上休止しようとするときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

10　前項の規定による届出をした者であって、当該届出に係る休止期間を定めなかったものは、当該宿泊施設の経営を再開しようとするときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

11　登録特別徴収義務者は、当該宿泊施設の経営を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、その旨を村長に届け出なければならない。

2　村長は、前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

3　村長は、第1項の規定による申請を受理した場合には、同項又は前項に規定による措置を採るかどうかについて、当該申請を受理した日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　特別徴収義務者は、宿泊施設ごとに次に掲げる書類を作成し、かつ、当該書類に記載する宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、前条第2項の規定する書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該書類に係る電磁的記録の保存をもって当該書類の保存に代えることができる。

3　前項に規定するもののほか、特別徴収義務者は、前条第2項に規定する書類(規則で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該書類に係る電磁的記録の保存をもって当該書類の保存に代えることができる。この場合において、当該書類に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該書類の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、第12条第2項に規定する書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該書類の保存に代えることができる。

3　前条第1項の規定により第12条第1項に規定する帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者又は前条第2項の規定により第12条第2項に規定する書類に係る電磁的記録の保存をもって当該書類の保存に代えている特別徴収義務者は、規則で定める場合には、当該帳簿又は当該書類の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該帳簿又は当該書類に係る電磁的記録当該書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該帳簿又は当該書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて村長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

2　村長は、毎年度終了後、当該年度における事業の実施状況等について検証及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

3　村長は、第1項の規定により事業の内容及び目標を定め、又は前項の規定により検証及び評価を行うに当たっては、阿智村産業振興協議会観光分科会の意見を聴くものとする。

2　前項の過料の額は、情状により、村長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)に対して課すべき宿泊税について適用する。

(経過措置)

3　施行日において現に宿泊施設を経営している者については、施行日に宿泊施設の経営を開始するものとみなして、第10条第1項の規定を適用する。この場合において、同項中「宿泊施設の経営を開始しようとする日前5日まで」とあるのは、「附則第3項の規定により宿泊施設の経営を開始するものとみなされた日から5日以内」とする。

(準備行為)

4　特別徴収義務者の指定並びに登録の申請、登録及び証票の交付は、施行日前においても、第8条第2項及び第10条第1項(前項の規定により適用される場合を含む。)第4項及び第8項の規定の例により行うことができる。

(徴収の方法の特例)

5　長野県が村内の宿泊施設において宿泊料金を受けて行われる宿泊に対して課する税(以下「県宿泊税」という。)がある場合は、法第20条の3第1項ただし書の規定に基づき、県宿泊税に係る賦課徴収を宿泊税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(県宿泊税に係る督促、滞納処分等)

6　村長は、県宿泊税について、宿泊税と併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。

(検討等)

7　村長は、この条例の施行後3年を経過した場合において、社会経済情勢等の変化等を勘案し、宿泊税に係る制度の在り方について検討を加え、その後においても、5年ごとに同様の検討を行うものとする。

8　村長は、前項の検討の結果、必要があると認める場合は、所要の措置を講ずるものとする。