(趣旨)

第1条　この要綱は、高等学校等の生徒を扶養する保護者の経済的負担軽減を図るため、高等学校等に通う生徒の通学費及び居住費(以下「通学費等」という。)を貸付けすることに関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　村内から高等学校等に在籍する生徒を通学させる保護者又は、村の義務教育学校卒業時に村内に居住しており、その後高等学校等に在籍する生徒を通学させる保護者。ただし、保護者以外で村長が認める者を含む。

(貸付対象期間)

第4条　貸付対象期間は、義務教育課程を修了した後、1校目の高等学校等の正規の在学期間を上限とする。ただし、正規の在学期間内において他の高等学校等に編入した場合はこの限りでない。

(貸付要件)

第5条　貸付要件は、次の各号を全て満たすものとする。

(貸付金の額)

第6条　貸付金の額は、それぞれ次の各号に定めた額とする。

(貸付申請)

第7条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飯舘村高等学校等通学費等貸付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、貸付けを受けようとする月の末までに村長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第8条　村長は、前条の規定により貸付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、貸付金の貸付け又は貸付不採択を決定し、貸付(貸付不採択)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸付金の貸付け)

第9条　村長は、前条により貸付決定通知をしたときは、速やかに貸付金を貸付けするものとする。

(貸付決定の取消し)

第10条　村長は、貸付金の貸付けを受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、貸付金の貸付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(貸付金の返還)

第11条　受給者は、本貸付けによる高等学校等生徒が高等学校等を卒業した翌年度より、貸付金から次条各号の規定による返還免除額を除いた額を返還しなければならない。

(貸付金の返還免除)

第12条　本貸付けによる高等学校等在籍生徒が次の各号に該当する場合は、それぞれ各号に定めた金額の返還を免除することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、村長が別に定める。