2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　開示請求者が、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付又は送付を求めたときにおける当該地方公共団体等行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者が負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前条の規定の施行の日(以下「第2条施行日」という。)前に旧条例第18条第1項若しくは第2項、第26条、第29条、第30条又は第33条の2の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。

3　第2条施行日前に旧条例の規定により旧条例第6条第1項の規定により村に置かれた同項に規定する大衡村個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第10条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　前条の規定の施行の際、現に旧実施機関の職員である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた生存する個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第9号に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた生存する個人に関する旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報(旧条例第2条第8号が規定する保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む)を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。