(目的)

第1条　この条例は、市、市民及び事業者が一体となって、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の循環利用を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第3条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(市が行う廃棄物の減量)

第4条　市は、廃棄物の分別収集及び市の廃棄物処理施設等での資源の回収を行うとともに、再生品を使用すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(市民が行う廃棄物の減量)

第5条　市民は、再生利用の可能な物の分別を行い、これを資源の回収日に排出すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業者が行う廃棄物の減量)

第6条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再生利用促進物)

第7条　市長は、再生利用を促進する必要があると認められる製品、容器等を再生利用促進物として指定することができる。

(適正包装の推進等)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装を自粛し、簡易な包装を選択すること等により、廃棄物の排出の抑制に配慮した適正な包装の推進が図られるよう努めなければならない。

(家庭系廃棄物の処理)

第9条　市は、一般廃棄物処理計画に従い、生活環境の保全上支障が生じないうちに、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

(資源物の所有権等)

第9条の2　前条第2項の規定により排出された一般廃棄物のうち、資源物(再生利用をすることを目的として分別収集する物をいう。)の所有権は、市に帰属する。

(事業系一般廃棄物の処理)

第10条　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障がない方法で自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行う者(法第7条第1項又は第6項の許可を受けた者(同条第1項又は第6項ただし書の規定により許可を要しないとした者を含む。)をいう。)に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(改善勧告及び公表)

第11条　市長は、前条第1項又は第2項の規定に違反した事業者に対し、期限を定めて当該規定の内容を履行するよう勧告することができる。

(受入拒否)

第12条　市長は、前条第2項の規定による公表をした後において、当該事業者が同条第1項の規定による勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者から排出される事業系一般廃棄物を市の廃棄物処理施設で受け入れることを拒否することができる。

(適正処理困難物の指定等)

第13条　市長は、市が処理を行っている一般廃棄物のうちから、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難となっているもの(法第6条の3第1項の規定により指定されたものを除く。)を適正処理困難物として指定することができる。

(動物の死体の処理)

第14条　市民は、その飼育する動物の死体を自ら処理しないときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(排出禁止物)

第15条　何人も、次に掲げるものを市が収集、運搬及び処分を行う一般廃棄物として排出してはならない。

(多量排出事業者の義務等)

第16条　事業者のうち、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者で規則で定めるもの(以下「多量排出事業者」という。)は、自ら所有し、又は占有する建築物等から排出する事業系一般廃棄物の減量及び適正処理を行わなければならない。

(事業用の建築物の所有者等の義務等)

第17条　事業用の建築物の所有者(所有者以外に当該事業用の建築物の管理のすべてについて権原を有する者がいるときは、当該権原を有するもの。以下同じ。)は、当該建築物から生ずる事業系一般廃棄物の減量及び適正処理が図られるようその管理を行わなくてはならない。

(準用規定)

第18条　第11条又は第12条の規定は、第16条第2項又は前条第4項の規定による指示に従わない多量排出事業者又は事業用の建築物の所有者について準用する。この場合において、第11条第1項中「前条第1項又は第2項の規定に違反した事業者」とあるのは「第16条第2項又は前条第4項の規定による指示に従わない多量排出事業者又は事業用の建築物の所有者」と、「規定の内容を履行する」とあるのは「指示に従う」と、第11条第2項及び第3項並びに第12条中「事業者」とあるのは「多量排出事業者又は事業用の建築物の所有者」と読み替えるものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第19条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に定める一般廃棄物処理手数料(以下この条において「手数料」という。)を徴収する。

(許可申請手数料等)

第20条　法第7条第1項若しくは第6項の規定による許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第7項の規定による許可の更新を受けようとする者若しくは法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に定めるところにより許可申請手数料等(以下「手数料等」という。)を納入しなければならない。

(報告の徴収)

第21条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者その他関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第22条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者又は関係者の土地又は建物に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格)

第23条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。