2　市民は、市民参加に当たり、自らの意見と行動に責任を持たなければなりません。

2　市の機関は、市政について市民に十分に説明し、市民からの質問や要請に対して誠意を持って応答しなければなりません。

3　市の機関は、市民や議会と協働し、市政の公平、公正で効率的な運営を行わなければなりません。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、市民参加の対象としないことができます。

3　市の機関は、前項の規定により市民参加の対象としないものとしたことについて、これを公表するものとします。

4　市の機関は、対象事項以外の事項にあっても、市民参加の対象とすることができます。

2　前項の場合において、市の機関は、より多くの市民の意見を求める必要があると認めるときは、複数の市民参加の方法を併用するよう努めるものとします。

2　市民政策提案手続において、市の機関が政策等の提案を求めようとするときは、提案を求める政策等の目的、提案できる者の範囲、提案の方法その他提案に必要な事項を公表するものとします。

3　市の機関は、提案のあった政策等について総合的かつ多面的に検討し、検討結果及びその理由を提案した者(代表者がいるときは、その代表者)に通知し、原則として公表するものとします。

2　パブリック・コメント手続における意見の提出期間は、原則として20日以上とします。

3　パブリック・コメント手続により意見を提出することができるものは、次のとおりとします。

4　パブリック・コメント手続により意見を提出しようとするものは、住所、氏名その他の規則で定める事項を明らかにしなければなりません。

5　市の機関は、パブリック・コメント手続により提出された意見について検討を終了し、政策等の意思決定を行ったときは、提出された意見の概要及び提出された意見に対する市の機関の考え方並びに政策等の案を修正したときはその修正内容を公表するものとします。ただし、和光市情報公開条例(平成12年条例第48号)第7条各号に定める不開示情報のいずれかに該当すると認められるもの(以下「不開示情報」といいます。)は、公表しないものとします。

2　公聴会に出席して意見を述べることができるものの範囲は、前条第3項第1号から第5号までに掲げるもの及び公聴会に係る事案に利害関係を有するものとします。ただし、市の機関は、必要があると認めるときは、その範囲を広げ、又は制限することができます。

3　市の機関は、意見の提出期間内に意見の提出がなかったときは、公聴会を中止し、その旨を公表するものとします。

4　公聴会は、市の機関が指名する者が議長となり主宰します。

5　議長は、公聴会を開催した都度、規則で定める事項を記録し、市の機関に提出するものとします。

6　市の機関は、公聴会が終結したときは、必要に応じ、前項の規定により提出された記録を公表するものとします。ただし、不開示情報は、公表しないものとします。

2　市の機関は、審議会等の委員を選任するときは、男女比、年齢構成、地域構成、委員の在期数及び他の審議会等の委員との兼職状況等に配慮し、市民の多様な意見が反映されるよう努めるものとします。

3　市の機関は、審議会等の委員を選任したときは、委員の氏名、選任の区分及び任期を公表するものとします。

4　審議会等の会議は、公開します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、会議の全部又は一部を公開しないことができます。

5　市の機関は、審議会等の会議を開催しようとするときは、あらかじめ会議の開催の日時、場所、傍聴等の手続について、公表するよう努めるものとします。ただし、緊急に会議を開催する必要があるときは、この限りでありません。

6　市の機関は、審議会等の会議録を作成し、不開示情報を除き公表するよう努めるものとします。

2　前項の選挙権を有する者とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第22条の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者とします。

3　市長は、住民投票請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議し、議会が出席議員の過半数の賛成により議決したときは、住民投票を実施しなければなりません。

4　前2項に掲げるもののほか、第1項の請求の処置等に関しては、地方自治法第74条第2項、第4項及び第6項から第9項まで、第74条の2第1項から第6項まで並びに第74条の3第1項から第3項までの規定の例によるものとします。

5　第3項の規定にかかわらず、市長は、議会の議員及び市長の選挙権を有する者の総数の6分の1以上の連署による住民投票請求を受理したときは、議会への付議を省略し、住民投票を実施しなければなりません。

2　前項の住民投票を行う場合における投票権を有する者は、次のいずれかに該当する者とします。

2　市長は、地方自治法第180条の2の規定に基づき、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとします。

3　住民投票の投票権を有する者は、前条の規定により住民投票を実施する場合を除き、公職選挙法第9条第2項に規定する和光市の議会の議員及び長の選挙権を有する者とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、住民投票の投票権を有しないものとします。

2　推進会議は、次に掲げる事項について市長の諮問に応じ、又は市長に意見を述べるために審議します。

3　推進会議は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する12人以内の委員で組織します。

4　市長は、前項の規定による委員の委嘱をする場合は、公募による委員を委員総数の3分の1以上となるよう努めるものとします。

5　委員の任期は、2年とします。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。

6　委員は、再任されることができます。

7　前各項に掲げるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定めます。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行します。

(和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第30号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、既に着手され、又は着手のための準備が進められている政策等であって、時間的な制約その他正当な理由により市民参加を求めることが困難な場合については、第2章の規定は、適用しません。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行します。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の和光市市民参加条例第14条第1項の規定によりなされた住民投票の請求の処置等については、なお従前の例によります。

この条例は、公布の日から施行します。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。