(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(最低基準)

第3条　この条例で定める基準(以下「最低基準」という。)は、家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(満3歳に満たない者に限る。ただし、法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定により保育が必要と認められる児童で満3歳以上のものについて保育を行う場合は、当該児童を含む。以下同じ。)(以下「利用乳幼児」という。)が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(市長の責務)

第4条　市長は、和光市子ども・子育て支援会議条例(平成25年条例第16号)第1条に規定する和光市子ども・子育て支援会議の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

(家庭的保育事業者等の責務)

第5条　家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない。

(家庭的保育事業等実施の原則)

第6条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

(連携施設の確保)

第7条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、第10条、第17条、第18条第1項、第2項及び第5項、第19条、第20条、第27条第4項並びに附則第3項において同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

(医療連携)

第8条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の体調の急変その他の緊急事態に速やかに対応するため、当該家庭的保育事業所等の近隣の医療機関と医療に関する連携協力体制(以下「医療連携」という。)を構築するよう努めなければならない。

(事業者間の連携)

第9条　家庭的保育事業者等は、他の家庭的保育事業者等、地域子ども・子育て支援事業(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。第23条において同じ。)を行う者、他の児童福祉施設等との連携を図るため、市長が設置する事業者連絡会に所属するものとする。

(非常災害対策)

第10条　家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等に軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、不断の注意を払い、及び訓練を行うよう努めなければならない。

(安全計画の策定等)

第10条の2　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等おける安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第10条の3　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない

(職員の要件)

第11条　家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業の理論及び実務に関し、専門的な知識経験を有する者でなければならない。

(職員の知識及び技能の向上等)

第12条　家庭的保育事業者等の職員は、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するため必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第13条　家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等に他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ、当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。

(差別的取扱いの禁止)

第14条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は家庭的保育事業等の利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第15条　家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10第1項各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

第16条　削除

(衛生管理等)

第17条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第18条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法(第13条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。

(食事の提供の特例)

第19条　家庭的保育事業者等は、次の各号のいずれにも該当する場合は、前条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業所等の利用乳幼児に対する食事の提供(以下「食事の提供」という。)について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(利用乳幼児及び職員の健康診断)

第20条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

(運営規程)

第21条　家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等で行う家庭的保育事業等の運営についての重要事項に関する規程として、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

(帳簿等の整備)

第22条　家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等ごとに、職員、財産、会計及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第23条　家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第24条　家庭的保育事業者等は、その提供した保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、別に定める苦情対応に係る方針に基づき必要な措置を講じなければならない。

(虐待の通告等)

第25条　家庭的保育事業者等及びその職員は、法第33条の10第1項各号に掲げる行為その他の虐待を受けたと思われる利用乳幼児を発見したときは、速やかに市長に通告し、当該利用乳幼児の状況の把握及び保護を図るための適切な措置を講じるため、必要な協力をしなければならない。

(緊急時等の対応)

第26条　家庭的保育事業者等は、現に保育の提供を行っているときに利用乳幼児の疾病、負傷等の医療に関する緊急事態が生じたときは、連携医(医療連携する医療機関をいう。以下同じ。)又は嘱託医による対処を図るとともに、当該利用乳幼児の保護者への連絡その他必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応等)

第27条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対する保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市長、当該利用乳幼児の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(設備の基準)

第28条　家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)で、次に掲げる要件を満たすものとして市長が適当と認める場所(以下この条及び次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。

(職員)

第29条　家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医(連携医を確保しているときは、当該連携医をもってこれに代えることができる。第35条、第37条、第39条、第50条及び第53条において同じ。)及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する場合又は第19条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第30条　家庭的保育事業における保育時間は、1日につき11時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(次条及び第32条において「家庭的保育事業者」という。)が市長との協議により定めるものとする。

(保育の内容)

第31条　家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第32条　家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(小規模保育事業の区分)

第33条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型及び小規模保育事業C型とする。

(設備の基準)

第34条　小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第35条　小規模保育事業所A型には、保育士(認定地方公共団体の区域内にある小規模保育事業所A型にあっては、保育士又は当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士をいう。次項において同じ。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

(準用)

第36条　第29条第1項ただし書及び第30条から第32条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。この場合において、第30条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第32条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業A型を行う者(第36条において準用する次条及び第32条において「小規模保育事業者A型」という。)」と、第31条及び第32条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者A型」とする。

(職員)

第37条　小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)には、保育士(認定地方公共団体の区域内にある小規模保育事業所B型にあっては、保育士又は当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士をいう。)その他保育に従事する者で市長が行う研修を修了したもの(次条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

(準用)

第38条　第29条第1項ただし書、第30条から第32条まで、第34条並びに第35条第2項及び第3項の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第30条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第32条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第38条において準用する次条及び第32条において「小規模保育事業者B型」という。)」と、第31条及び第32条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者B型」と、第34条中「小規模保育事業A型」とあるのは「小規模保育事業B型」と、「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」と、第35条第2項中「保育士」とあるのは「保育従事者」と、「数以上とする。」とあるのは「数以上とする。この場合において、保育士(認定地方公共団体の区域内にある小規模保育事業所B型にあっては、保育士又は当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士をいう。)の数は、保育従事者の総数の2分の1以上でなければならない。」と、同条第3項中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」とする。

(職員)

第39条　小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

(利用定員)

第40条　小規模保育事業所C型の利用定員の数は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、6人以上10人以下とする。

(協定の締結)

第41条　家庭的保育者は、小規模保育事業C型を行うに当たっては、当該小規模保育事業C型を行う他の家庭的保育者と協定を締結し、その写しを市長に提出しなければならない。

(準用)

第42条　第29条第1項ただし書及び同条第3項、第30条から第32条まで並びに第34条の規定は、小規模保育事業C型について準用する。この場合において、第30条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第32条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業C型を行う者(第42条において準用する次条及び第32条において「小規模保育事業者C型」という。)」と、第31条及び第32条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者C型」と、第34条中「小規模保育事業A型」とあるのは「小規模保育事業C型」と、「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所C型」と、同条第5号中「保育室又は遊戯室の面積が前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上及び屋外遊戯場」とあるのは「保育室又は遊戯室及び屋外遊戯場」とする。

(居宅訪問型保育事業)

第43条　居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。

(設備及び備品)

第44条　居宅訪問型保育事業を行う場所には、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(職員)

第45条　居宅訪問型保育事業を行う場所には、家庭的保育者を置き、かつ、連携医を置くように努めなければならない。この場合において、家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第46条　居宅訪問型保育事業者は、第43条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合は、当該乳幼児がその障害、疾病等の状態に応じ、適切な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設その他の市長が指定する施設(次項において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。

(準用)

第47条　第30条から第32条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第30条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第32条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第31条及び第32条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。

(利用定員の設定)

第48条　事業所内保育事業の利用定員の数は、事業所内保育事業を行う者が市長との協議により定める。

(設備の基準)

第49条　保育所型事業所内保育事業(事業所内保育事業のうち利用定員が20人以上のものをいう。第51条及び第52条において同じ。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第50条　保育所型事業所内保育事業所には、保育士(認定地方公共団体の区域内にある保育所型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士をいう。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

(連携施設に関する特例)

第51条　保育所型事業所内保育事業を行う者は、連携施設の確保に当たって、第7条第1号及び第2号に掲げる事項に係る連携協力を求めることを要しない。

(準用)

第52条　第29条第1項ただし書、第30条から第32条まで並びに第35条第2項及び第3項の規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第30条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第32条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者(第52条において準用する次条及び第32条において「保育所型事業所内保育事業者」という。)」と、第31条及び第32条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」と、第35条第2項中「保育士」とあるのは「保育士(認定地方公共団体の区域内にある保育所型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士をいう。以下この項において同じ。)」と、「合計数に1を加えた数以上とする。」とあるのは「合計数以上とする。ただし、当該合計数が1人の場合の保育士の数は、2人以上とする。」と、同条第3項中「小規模保育事業所A型」とあるのは「保育所型事業所内保育事業所」とする。

(職員)

第53条　小規模型事業所内保育事業(事業所内保育事業のうち利用定員が19人以下のものをいう。次条において同じ。)を行う事業所(次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士(認定地方公共団体の区域内にある小規模型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士をいう。)その他保育に従事する者で市長が行う研修を修了したもの(次条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

(準用)

第54条　第29条第1項ただし書、第30条から第32条まで、第34条並びに第35条第2項及び第3項の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第30条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第32条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第54条において準用する次条及び第32条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第31条及び第32条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第34条中「小規模保育事業A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業」と、「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第4号において同じ。)」と、第35条第2項中「保育士」とあるのは「保育従事者」と、「数以上とする。」とあるのは「数以上とする。この場合において、保育士(認定地方公共団体の区域内にある小規模型事業所内保育事業所にあっては、保育士又は当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士をいう。)の数は、保育従事者の総数の2分の1以上でなければならない。」と、同条第3項中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」とする。

(電磁的記録)

第55条　家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第56条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。