(趣旨)

第1条　この告示は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第122条第1項に規定する費用の補助について、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号)第6に規定する社会資本総合整備計画に掲げられた市街地再開発事業の施行者に対し、予算の範囲内で和光市市街地再開発事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるもののほか、法及び社会資本整備総合交付金交付要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」)は、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅱ編第1章イ―13―(2)及びイ―16―(1)に掲げる次の事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、毎会計年度予算の定めるところに従い、前条に規定する補助対象事業の事業費の3分の2以内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする施行者は、和光市市街地再開発事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、和光市市街地再開発事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助対象事業等の変更)

第7条　前条の規定による通知を受けた補助金の交付を受けた施行者は、第5条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに和光市市街地再開発事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(予算書及び決算書の提出)

第8条　和光市補助金等の交付に関する規則第7条第1項に規定する予算書の提出期限は、第6条第1項の規定により交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を実施する年度の4月末日とする。

(実績報告書の提出)

第9条　施行者は、補助事業が完了した時は、速やかに和光市市街地再開発事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の規定により実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、和光市市街地再開発事業補助金確定通知書(様式第6号)により施行者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　施行者は、前条の規定による確定通知書を受けたときは、和光市市街地再開発事業補助金請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(書類の整備)

第12条　前条第3項の規定により補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収支等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収支等についての書類を整備保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、第6条第1項の規定により交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　都市局所管事業については、様式中「補助対象事業費」とあるのは、「補助基本額」と読み替えるものとする。