(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入にかかる費用の一部を助成することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付対象児は、輪之内町内に住所を有する者のうち、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の者で、身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳未満の難聴児(以下「対象児」という。)とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格(以下「基準額」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、補聴器を購入する経費として町長が必要と認めるもの(以下「購入費等」という。)と別表の基準額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、算定基礎額の3分の2(1円未満切り上げ)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　町長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは難聴児補聴器調査書(第3号様式)を作成し、必要性を検討のうえ交付の決定をするものとする。

(補聴器の購入)

第9条　申請者は、交付決定後すみやかに、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出するとともに、購入費の額と助成金の額の差額について決定業者に対して支払うものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器を納入した業者は、購入費等から自己負担額を控除した額を、難聴児補聴器購入費等助成金請求書(第8号様式)に給付券を添付の上、町長へ請求するものとする。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補聴器等の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費等助成台帳(第9号様式)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。