2　条例第11条第1項の書面は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める通知書とする。

3　条例第11条第2項の書面は，公文書不開示決定通知書(第4号様式)とする。

2　条例第15条第1項の規定による通知は，意見照会書(第8号様式)により行うものとする。

3　条例第15条第2項の規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。

4　条例第15条第2項の書面は，意見照会書(第9号様式)とする。

5　条例第15条第3項の書面は，開示決定通知書(第10号様式)とする。

2　市長は，前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し，公文書の閲覧，視聴又は聴取を中止させることができる。

2　前項の場合において，既に開示を受けた公文書につき採られた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし，当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは，この限りでない。

2　条例第18条第3項の規定により，費用を減額し，又は免除することができるときは，開示請求者が次の各号のいずれかに該当するときとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成12年10月1日から施行する。

(八千代市公文書公開条例施行規則の廃止)

2　八千代市公文書公開条例施行規則(平成3年八千代市規則第3号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の各規則の様式の用紙は，当分の間，これを取り繕い使用することができる。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成31年4月1日から，第2条の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は，当分の間，これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は，当分の間，これを取り繕い使用することができる。