2　任命権者は、条例第2条第4項の規定に基づき、特別の形態によつて勤務する必要のある職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、条例第2条第5項に定めるほか、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、職員の職務の特殊性又はその他の事由により、前2項の規定により難いと認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第2条の3第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第2条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

4　条例第2条の3第1項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第2条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

6　条例第2条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第2条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、深夜勤務・時間外勤務の制限に係る育児又は介護の状況変更届により、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第2条の3第2項又は第3項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第2条の3第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求のあつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務変更開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第2条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　条例第2条の3第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して条例第2条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、深夜勤務・時間外勤務の制限に係る育児又は介護の状況変更届により、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第2条の2の規定に基づき時間外勤務代休時間(同条第1項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内に割り振られた勤務時間(休日及び代休日を除く。)のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第5項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、7時間45分又は午前若しくは午後の勤務時間に相当する時間(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が7時間45分又は午前若しくは午後の勤務時間に相当する時間となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　任命権者は、条例第2条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　次条第1項に規定する年次休暇の年度の初日後に育児休業法第10条第1項の規定による短時間勤務(同法第17条の規定による短時間勤務を含む。)を開始し、若しくはその勤務の形態を変更し、又は終了した職員に係る年次休暇の日数は、前項第8号及び第9号の規定にかかわらず、別に定める。

2　勤続年数は、職員が本市に就職した日から起算し、毎年4月1日現在でこれを算定する。

2　1時間又は15分を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもつて1日とする。

2　結核性疾患その他これに準ずるものについては任命権者の定めるところによる。

2　短時間勤務職員で、1週間当たりの勤務日数が4日以下であるものの条例第12条第2項の規定による休暇の日数は、3日以内とする。

2　短時間勤務職員で、1週間当たりの勤務日数が4日であるものの出産補助休暇の日数は、2日以内とする。

3　短時間勤務職員で、1週間当たりの勤務日数が3日以下であるものについては、出産補助休暇の規定は適用しない。

2　条例第13条の規定に基づき、育児時間を請求しようとするときは、育児時間・部分休業・育児部分休暇承認請求書を育児時間を始めようとする日の前日までに任命権者に提出するものとする。

3　短時間勤務職員で、1日の勤務時間が4時間に満たないものの育児時間は、1日1回30分とする。

2　生理日の就業が著しく困難な女子職員には、前項の規定にかかわらず、生理休暇を与える。

2　条例第14条の2の規定に基づき、看護休暇を請求しようとするときは、諸休暇・職免願・欠勤届カードにより、原則として、看護休暇を始めようとする日の前日までに任命権者に届け出るものとする。

3　短時間勤務職員の看護休暇のうち、有給休暇とする日数の範囲は、条例第7条第2項に規定する日数に、その者の1週間当たりの勤務日数を乗じて、5で除して得た日数とする。この場合において、1日未満の端数があるときは、これを切り上げて1日とする。

4　任命権者は、看護休暇の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、医師の証明書及び証明書類(扶養親族として認定されている者及び職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているものを除く。)の提出を求めることができる。ただし、中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)の病気又は負傷等のため看護休暇を請求しようとするときは、1年度につき10日間を限度として医師の証明書の提出を不要とする。

2　条例第14条の3第1項に規定する規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　介護休暇を請求しようとするときは、あらかじめ介護休暇承認請求書を条例第14条の3第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を記入して、任命権者に提出しなければならない。

6　前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

7　任命権者は、介護休暇の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、医師の証明書及び証明書類(扶養親族として認定されている者及び職員の配偶者で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているものを除く。)の提出を求めることができる。

8　任命権者は、第5項の規定による指定期間の指定の請求があつた場合には、当該請求による期間の初日から末日までの期間(第11項において「請求の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

9　職員は、介護休暇承認請求書により、第5項の請求に基づき前項若しくは第11項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の請求(短縮の指定の請求に限る。)に基づき次項若しくは第11項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを請求することができる。この場合において、職員は、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を記入して、任命権者に提出しなければならない。

10　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の請求があつた場合には、第8項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該請求に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

11　第8項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、請求の期間又は第5項の請求に基づき第8項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第9項の規定による指定期間の延長の指定の請求があつた場合の当該請求に係る末日までの期間(以下この項において「延長の請求の期間」という。)の全期間にわたり第16条の5第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、請求の期間又は延長の請求の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間についての指定期間を指定するものとする。

12　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

13　職員は、介護休暇の期間の途中において、介護休暇の事由が消滅した場合又は承認期間が終了した場合は、直ちに職務へ復帰しなければならない。

2　育児休業法第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業又は第16条の6の規定による育児部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業及び当該育児部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間を請求しようとするときは、介護時間承認請求書を介護時間を始めようとする日の前日までに任命権者に提出するものとする。

4　前条第7項の規定は、介護時間の承認の請求について準用する。

2　前項の請求があつた場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、介護休暇の請求があつた場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があつた日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

2　育児部分休暇を請求しようとするときは、育児時間・部分休業・育児部分休暇承認請求書に養育する子の生年月日を証明する書類及び放課後児童健全育成事業の利用を証明する書類を添えて、育児部分休暇を始めようとする日の1月前までに任命権者に提出するものとする。

3　育児部分休暇の単位は、30分とする。

2　前項の請求があつた場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。

3　前項の規定により育児部分休暇の承認を受けた職員は、当該育児部分休暇に係る子の養育状況に変更があつた場合において、育児部分休暇の取得要件を満たさなくなつたときは、養育状況変更届により、遅滞なく任命権者にその旨を届け出なければならない。

2　任命権者は、事情により、同居の姻族については、前項の忌引休暇の期間を血族に準じて与えることができる。

3　忌引休暇は、職員が死亡の事実を知つた日(その事実を知つた時刻がその日の午後であるときは、その翌日とすることができる。)から起算する。ただし、公務の都合によりその日から休暇を承認することができない場合には、その承認した最初の日から起算することができ、忌引休暇の期間中に特に出勤を命ぜられた者には、その出勤した日数に相当する日数を忌引休暇として引き続き与えることができる。

4　第1項各号の親族が、遠隔地で死亡したときの忌引休暇は、往復に要する日数を加算することができる。

5　忌引休暇を請求しようとするときは、死亡の事実を証明するに足る書類を提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、短時間勤務職員の結婚休暇の日数については、勤務を要しない日及び条例第6条に規定する休日を含むものとする。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、対象職員の子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たつては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

3　任命権者は、職員が第1項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和28年10月6日から適用する。

(東日本大震災に対処するための特例)

2　平成24年12月31日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第19条第5号の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあつては、7日)」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年6月1日から施行する。

(芦屋市職員安全衛生規則の一部改正)

2　芦屋市職員安全衛生規則(平成2年芦屋市規則第30号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年芦屋市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(技能職員の給与に関する規則の一部改正)

4　技能職員の給与に関する規則(昭和35年芦屋市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員等の旅費に関する条例施行規則の一部改正)

5　芦屋市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和41年芦屋市規則第20号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の通勤手当支給に関する規則の一部改正)

6　芦屋市職員の通勤手当支給に関する規則(昭和34年芦屋市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部改正)

7　芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(昭和49年芦屋市規則第53号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則の規定は、平成9年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則第2条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(年次休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る平成27年度(施行日から平成28年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)における年次休暇の日数及び時間数(以下「日時数」という。)については、次に掲げるとおりとする。

(看護休暇に関する経過措置)

3　平成27年度における看護休暇の日時数については、改正後の規則第16条の2第1項の規定にかかわらず、改正前の規則第16条の2第1項の規定により与えることとされた看護休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けた看護休暇の日時数を減じて得た日時数に2日4時間を加えた日時数とする。

(ボランティア休暇に関する経過措置)

4　平成27年度におけるボランティア休暇の日数については、改正後の規則第19条第5号の規定にかかわらず、改正前の規則第19条第5号の規定により与えることとされたボランティア休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けたボランティア休暇の日数を減じて得た日数に2日を加えた日数とする。

(短期介護休暇に関する経過措置)

5　平成27年度における短期介護休暇の日時数については、改正後の規則第19条第9号の規定にかかわらず、改正前の規則第19条第9号の規定により与えることとされた短期介護休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けた短期介護休暇の日時数を減じて得た日時数に1日2時間(要介護者が2人以上の場合にあっては、2日4時間)を加えた日時数とする。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(以下「改正後の勤務条件規則」という。)第2条の2第1項中「第6条の4第1号に規定する養育里親」とあるのは「第6条の4第2項に規定する養育里親」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であつて、養子縁組によつて養親となることを希望している者」と、第15条中「第6条の4第1号に規定する養育里親」とあるのは「第6条の4第2項に規定する養育里親」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であつて、養子縁組によつて養親となることを希望している者」とする。

(平成29年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

3　芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年芦屋市条例第1号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)の申出は、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号)第14条の3第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を介護休暇承認請求書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認請求書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から第3項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「適用日以後の申出の期間」という。)又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の勤務条件規則第16条の5第1項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、適用日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、短時間勤務職員とみなして、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則第13条第2項、第14条第2項及び第3項、第15条第3項、第16条の2第2項、第19条第8号並びに第20条第2項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年芦屋市条例第16号)第1条の規定による芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条の3第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、同条及び第1条の規定による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則第2条の3の規定の例により、当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、第1条の規定による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(以下「改正職員勤務条件条例施行規則」という。)第20条の2第2項の規定及び第2条の規定による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正会計年度任用職員勤務時間等規則」という。)第27条第2項の規定の例により、改正職員勤務条件条例施行規則及び改正会計年度任用職員勤務時間等規則に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、改正職員勤務条件条例施行規則及び改正会計年度任用職員勤務時間等規則の規定により講じられたものとみなす。