2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第7条及び前条の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(勤務を要しない日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職した者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付させることができる。

4　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定めるものにあつては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を、前2項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、同法に規定する就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

9　前各項に定めるもののほか、退職手当の基準については、芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年芦屋市条例第1号)の例による。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は育児部分休暇(当該職員が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を利用する子のうち管理者が定めるものを養育するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　職員が結核性疾患及び管理者が定める特定疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に別に定めがある場合を除くほか、その休職の期間中、2年を超えない範囲内において、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の全額を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、1年を超えない範囲内において、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の全額を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、休職の期間中、前4項に定めるほか、他のいかなる給与も支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、その休職の期間中、別に定めるところにより、それぞれの手当を支給することができる。

6　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)が地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、第2項、第3項及び第5項の規定にかかわらず、いかなる給与も支給しない。

7　職員が芦屋市職員の自己啓発のための休職に関する条例(平成17年芦屋市条例第7号)の規定により休職とされたときは、その期間については、いかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　削除

3　削除

4　削除

(芦屋市企業職員の給与に関する条例の廃止)

5　芦屋市企業職員の給与に関する条例(昭和34年条例第7号)は、廃止する。

6　削除

7　削除

(芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

8　芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年条例第18号)の一部を次のように改正する。

9　削除

(定年前再任用短時間勤務職員の地域手当)

10　定年前再任用短時間勤務職員の地域手当については、第4条の2の規定にかかわらず、当分の間、給料の月額に対応する額とする。

(管理職員特別勤務手当の特例)

11　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間、第9条の2の規定にかかわらず、管理職員特別勤務手当は、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年芦屋市条例第11号)附則第34項の例により支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。(後略)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第7条の規定による改正後の芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。(後略)

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。(後略)

(施行期日)

1　(前略)付則第8項の改正規定は昭和60年3月31日から(中略)施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第4条の規定による改正後の芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和60年5月1日から(中略)適用する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年6月1日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行日前の給与等の取扱い)

11　この条例の適用日から施行の日の前日までの間において、この条例の施行前の(中略)芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定に基づき支払われた給与(中略)は、この条例の規定により支払われたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市職員の育児休業等に関する条例及び芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成12年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第3条中芦屋市一般職の職員の給与に関する条例第22条第1項及び第4項の改正規定並びに第4条中芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第10条第1項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する第2条の規定による改正後の同条例第11条第6項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条及び第4条の規定は公布の日から、第1条及び第3条の規定は平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び第4条の規定による改正後の芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、第2条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び第4条の規定による改正後の芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

7　退職企業職員(退職した芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職企業職員が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、第3条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の水道企業職員条例」という。)第11条第6項の規定の適用については、同項中「勤続期間」とあるのは「勤続期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の勤続期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、0))」とする。

8　改正後の水道企業職員条例第11条第8項(求職活動支援費に係る部分に限る。)の規定は、退職企業職員であって求職活動に伴い改正後の水道企業職員条例の施行の日(以下「改正水道企業職員条例施行日」という。)以後に雇用保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第3条の規定による改正前の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の水道企業職員条例」という。)第11条第8項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(改正水道企業職員条例施行日前1年以内に改正前の水道企業職員条例第11条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって改正水道企業職員条例施行日以後に改正後の水道企業職員条例第11条第6項又は第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職企業職員であって改正水道企業職員条例施行日前に改正前の雇用保険法第59条第1項に規定する公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

9　改正後の水道企業職員条例第11条第8項(就業促進手当に係る部分に限る。)の規定は、退職企業職員であって改正水道企業職員条例施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職企業職員であって改正水道企業職員条例施行日前に職業に就いたものに対する芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第8項に規定する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

10　改正水道企業職員条例施行日前に改正前の水道企業職員条例第11条第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(改正水道企業職員条例施行日以後に改正後の水道企業職員条例第11条第6項又は第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第8項に規定する移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)の規定(第11条第11項第5号の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例付則第4項の規定及び第3条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第11条第9項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条、第3条及び第4条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う住居手当の特例)

5　第3条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条の2の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、「16,000円」とあるのは「14,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条、第3条及び第4条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員については、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新水道企業職員給与条例第13条第6項及び付則第10項の規定を適用する。

3　芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条及び第11条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第12条、第3条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新水道企業職員給与条例」という。)第4条及び第4条の規定による改正後の芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新病院企業職員給与条例」という。)第5条の規定の適用については、新給与条例第12条第2項、新水道企業職員給与条例第4条第2項及び新病院企業職員給与条例第5条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは、「(5)　重度心身障害者　(6)　配偶者」と、新給与条例第12条第3項中「とする」とあるのは、「、前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする。ただし、同号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級である職員に対しては支給しない」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。