2　改良住宅、集会所及び店舗等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2　別表第2に掲げる改良住宅に入居させるべき者は、次の各号に掲げる者で、別表第2に掲げる改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるものでなければならない。

3　店舗等を使用させるべき者は、次の各号に掲げる者で、営業を継続することができなくなり、かつ、営業の継続を希望しているものでなければならない。

2　前条第3項に規定する使用資格を有する者で店舗等を使用しようとするものは、市長に使用の申込みをしなければならない。

2　店舗等の使用決定者は、使用手続の指示を受けた日から10日以内に使用の手続をしなければならない。

2　前項の規定により入居者の公募をする場合は、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年芦屋市条例第31号。以下「市営住宅条例」という。)第4条から第12条まで及び第15条の規定を準用する。この場合において、市営住宅条例第6条第3号ア中「21万4千円」とあるのは「13万9千円」と、同号イ中「15万8千円」とあるのは「11万4千円」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　公営住宅法施行令第2条第1項第4号の数値は、規則で定める。

3　店舗等の使用料の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

4　集会所の使用料は、無料とする。

5　自動車保管場所の使用料は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2　割増賃料の額は、令第13条の2の規定により読み替えてその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の2第2項の表第二種公営住宅の項の中欄に定める区分に応じて、それぞれ下欄に定める倍率を乗じて得た額を限度とする。

3　第8条ただし書に規定する収入申告の請求に応じないときは、当該改良住宅の割増賃料の額は、前項の規定に基づき算出した額を限度とする。

2　店舗等の管理については、この条例に定めるもののほか、市営住宅条例第14条、第20条、第37条から第42条まで、第48条、第50条から、第51条及び第69条の規定を準用する。この場合において、市営住宅条例第40条中「入居者」とあるのは「店舗等を使用する者」と、「同居者」とあるのは「店舗等に勤務する者」と、「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「店舗等の使用料の額」と読み替えるものとする。

3　別表第1に掲げる自動車保管場所の管理については、この条例に定めるもののほか、市営住宅条例第43条から第47条まで(第44条第2項を除く。)及び第51条の規定を準用する。

4　別表第2に掲げる自動車保管場所の管理については、この条例に定めるもののほか、市営住宅条例第43条から第47条の2まで(第44条第2項を除く。)及び第51条の規定を準用する。この場合において、市営住宅条例第47条の2第3項中「別表第3」とあるのは「別表第2」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(暫定措置)

2　第8条において準用する市営住宅条例第18条に規定する入居保証金および同条例第21条に規定する割増賃料は、当分の間、徴収しない。

この条例は、公布の日から起算して90日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して30日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例中、改良住宅2号に係る規定は、公布の日から起算して90日を超えない範囲内において規則で定める日から、改良住宅5号に係る規定は、公布の日から起算して180日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して90日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して90日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して120日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年3月31日までの間は、この条例による改正後の芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第8条から第12条まで、及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前の芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条、第8条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

3　第4条の規定による入居者に対する前項の規定によりその効力を有することとされる旧条例第8条第1項の規定の適用については、同項中「第15条から第24条まで」とあるのは、「第15条から第20条、第21条の2及び第24条」とする。

4　新条例第8条から第11条までの規定による使用料及び割増賃料の決定に関し必要な手続きその他の行為は、附則第2項の規定にかかわらず平成11年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

5　平成11年4月1日において現に改良住宅に入居している第4条の規定による入居者の平成11年度から平成17年度までの各年度の使用料の額は、市営住宅条例附則第3項に規定する方法の例により算出した額とする。この場合において、同項中「

6　平成11年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

この条例は、平成12年2月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例第51条の改正規定、第2条中芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例第12条の改正規定(同条第1項に後段を加える部分及び同条第2項中「「店舗等に勤務する者」と」の次に「、「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「店舗等の使用料の額」と」を加える部分を除く。)及び第3条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して100日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。