(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、市営住宅の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、住宅に困窮する者を入居させるため、市営住宅を設置する。

(入居者の公募方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次の各号に掲げる理由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(老人、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(以下「老人等」という。)にあっては第1号及び第3号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号及び第5号に掲げる条件)を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(住宅困窮者登録)

第9条　第6条の規定に該当する者で市営住宅に入居を希望するものは、別に定めるところにより住宅困窮者として登録をしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　市長は、前条の規定により住宅困窮者として登録した者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから選考又は抽せんにより入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第11条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を決定する場合において、入居決定者のほかに補欠を選び入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第12条　市長は、市営住宅の入居決定者に対し、入居手続の指示をしなければならない。

(同居及び承継の承認)

第13条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条に定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の取消)

第14条　市長は、市営住宅の入居決定者が第12条に規定する期間内に入居の手続きをしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

(入居者選考委員会への諮問)

第15条　市長は、市営住宅の入居資格、選考方法、住宅の割当方法その他必要な事項を定めるに当たっては、芦屋市附属機関の設置に関する条例(平成18年芦屋市条例第5号)第2条に規定する芦屋市営住宅入居者選考委員会に諮るものとする。

第16条及び第17条　削除

(収入の申告等)

第18条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(使用料の額)

第19条　市営住宅の毎月の使用料は、毎年度、前条第3項の規定による認定に係る収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第31条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の使用料は近傍同種の住宅の家賃に相当する額とする。

(使用料の徴収)

第20条　使用料は、市長が入居を承認した日から徴収する。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第21条　市長は、特別の事情がある場合においては、住宅使用料の減免又は徴収猶予を必要とすると認める者に対して当該使用料の減免又は徴収猶予をすることができる。

(入居保証金)

第22条　市長は、入居者から入居時における3月分の使用料に相当する金額の範囲内において入居保証金を徴収することができる。

(入居保証金の減免及び徴収猶予)

第23条　市長は、特別の事情がある場合においては、入居保証金の減免及び徴収猶予を必要とすると認められる者に対して当該入居保証金の減免及び徴収猶予をすることができる。

(入居保証金の還付)

第24条　入居保証金は、入居者がその住宅を明け渡し、又は立退いた場合当該入居者に還付する。ただし、未納の使用料、金銭又は損害賠償金があるときは、入居保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

(入居保証金の運用)

第25条　市長は、入居保証金を国債、地方債、社債又は土地の取得、預金等安全確実な方法で運用しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第26条　市長は、毎年度、第18条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第27条　収入超過者は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者の使用料)

第28条　第26条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第19条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を使用料として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第29条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(住宅のあっせん等)

第30条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第31条　市長は、第19条第1項本文若しくは第4項、第28条第1項若しくは第3項若しくは次条第1項の規定による使用料の決定、第21条(第28条第4項又は次条第3項において準用する場合を含む。)の規定による使用料の減免若しくは徴収の猶予、第23条の規定による入居保証金の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、前条の規定によるあっせん等又は第35条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(高額所得者の使用料等)

第32条　第26条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第19条第1項及び第4項並びに第28条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃に相当する額を使用料として支払わなければならない。

(期間通算)

第33条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第26条から第30条までの規定及び第32条の規定の適用については、その者が法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(建替事業による明渡請求等)

第34条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第35条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(建替事業に係る使用料の特例)

第36条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の使用料が従前の市営住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第19条第1項若しくは第4項、第28条第1項若しくは第3項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより、当該入居者の使用料を減額するものとする。

(用途廃止に係る使用料の特例)

第36条の2　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の使用料が従前の市営住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第19条第1項若しくは第4項、第28条第1項若しくは第3項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより、当該入居者の使用料を減額するものとする。

(入居者の保管義務等)

第37条　入居者は、当該市営住宅等の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第38条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。

(転貸又は譲渡の制限)

第39条　入居者は、当該市営住宅を第三者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(市営住宅の明渡請求)

第40条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(模様替等の承認)

第41条　入居者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第42条　入居者は、市営住宅を返還しようとする場合は、10日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(市営住宅の目的外使用許可等)

第42条の2　市長は、本来の入居者の入居を阻害せず、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で芦屋市犯罪被害者等支援条例(平成28年芦屋市条例第16号)第2条第2号に規定する犯罪被害者等のうち、市内に住所を有する者であって、規則で定めるものに市営住宅を使用させることができる。

(自動車保管場所の使用許可)

第43条　市営住宅の自動車保管場所(以下「保管場所」という。)を使用しようとする者は、自動車保管場所使用承認申請書を提出し、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第44条　保管場所を使用する者は、次の各号に掲げる条件をいずれも具備する者でなければならない。

(保管場所の使用料の徴収)

第45条　保管場所の使用料は、別表第2に定める額とし、その月分を毎月5日までに納付しなければならない。ただし、月の途中で使用を始め、又は使用を終えた場合であっても使用料の額は、その月分の月額とする。

(保管場所の証明)

第45条の2　市長は、使用者の請求により、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく自動車の保管場所の確保を証明する書面を発行するものとする。

(保管場所の使用料の減免又は徴収猶予)

第46条　市長は、特別の事情があると認めるときは、保管場所の使用料の減免又は徴収猶予をすることができる。

(使用許可の取消)

第47条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、保管場所の使用許可を取消し、又は明渡しを請求することができる。

(保管場所の目的外使用許可等)

第47条の2　市長は、市営住宅入居者以外の者で、次の各号に掲げる条件をいずれも具備するものに、入居者の使用に支障が生じない限りにおいて保管場所を使用させることができる。ただし、市長がその使用を適当でないと認める場合は、この限りでない。

(住宅監理員)

第48条　法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅等の管理に関する事務を行わせるため、住宅監理員を置く。

(住宅管理人)

第49条　市長は、市営住宅等の管理上必要があると認めた場合は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第50条　市長は、市営住宅等の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長が指定した者に市営住宅等の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の代行等)

第51条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市営住宅等の管理を指定管理者に行わせることができる。

(整備基準)

第52条　法第5条第2項の規定による市営住宅等の整備基準は、次条から第67条までに定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第53条　市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第54条　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第55条　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(敷地の位置の選定)

第56条　敷地の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第57条　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第58条　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第59条　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第60条　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第61条　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第62条　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第63条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第64条　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第65条　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第66条　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第67条　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(補則)

第68条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第69条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により、使用料又は入居保証金の全部若しくは一部の徴収を免れた入居者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。