(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項及び芦屋市財務会計規則(昭和48年芦屋市規則第7号)第101条第1項第4号その他別に定めがあるもののほか、本市における建設工事(以下「工事」という。)の請負契約の適正な履行を確保するため、検査の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(検査の種類)

第3条　この規程において、検査とは次の各号に定めるものをいう。

(検査の実施区分)

第4条　工事に係る一件の契約金額が1,000万円以上及び特に必要と認める工事の請負契約に係る検査は、契約検査課において行うものとする。ただし、災害応急工事並びに単価契約及びこれに類する契約により発注された工事を除く。

(検査員の指名等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による検査を行うときは、工事の請負契約ごとに契約検査課の職員のうちから検査員を指名する。

(検査の依頼)

第6条　工事担当課長は、第4条第1項の規定による検査を必要とするときは、工事検査依頼書を、検査予定日の5日前(芦屋市の休日を定める条例(平成3年芦屋市条例第3号)第2条第1項に規定する日を除く。)までに検査を所管する課長に提出しなければならない。

(検査実施の通知)

第7条　検査を所管する課長は、前条の依頼を受けたときは、検査の実施日時等を検査執行通知書により工事担当課長に通知するものとする。

(検査の方法)

第8条　検査は、工事の出来高及び出来形を対象とし、契約書、設計図書、仕様書その他関係書類(以下「設計図書等」という。)に基づいて厳正かつ公平に行わなければならない。

(検査の中止等)

第9条　検査員は、次の各号に掲げる理由により、適正な検査ができないと認める場合は、検査を中止し、又は取り止めることができる。

(工事の手直し)

第10条　検査員は、検査の結果、工事の施工が設計図書等に適合しないと認められるときは、手直し等を要する事項及び完了すべき期限等を監督員及び受注者に指示するとともに検査を所管する課長に、報告しなければならない。

(再検査)

第11条　検査を所管する課長は、工事担当課長から手直しの完了を確認した旨の報告を受けたときは、第5条の規定により指名された検査員により速やかに再検査を行わなければならない。ただし、手直し等が軽易かつ僅少であるものについては、報告をもって検査に代えることができる。

(工事検査調書等の作成)

第12条　検査員は、検査の結果、工事の施工が設計図書等に適合したと認めるときは、次の各号に掲げる検査の区分により、当該各号に定める調書を作成し、検査を所管する課長に提出しなければならない。ただし、維持工事等軽易な工事については、工事成績評定書を作成しないことができる。

(工事検査結果通知書等の送付)

第13条　検査を所管する課長は、検査終了後、完成検査にあっては工事検査結果通知書及び工事成績評定書の写しを、その他の検査にあっては工事検査結果通知書を工事担当課長に送付しなければならない。この場合において、検査を所管する課長が特に必要があると認めるときは、意見を付すことができる。

(検査台帳等の整備)

第14条　検査を所管する課長は、工事請負契約に係る検査台帳その他必要な書類を整備しなければならない。

(検査規定の準用)

第15条　第9条から第12条までの規定は、工事担当課が実施する検査について準用する。この場合において、「検査を所管する課長」とあるのは「工事担当課長」と読み替えるものとする。

(補則)

第16条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。