(趣旨)

第1条　この条例は、職員の自主的な自己啓発を支援するため、当該職員を休職とする場合について、必要な事項を定めるものとする。

(休職の対象)

第2条　この条例による休職の対象は、自己啓発のため、職員の自主的な計画により大学その他これに準ずる機関において調査又は研究に従事することを内容とするもので、次に掲げる要件を満たすものとする。

(対象となる職員)

第3条　休職の対象となる職員は、任期を定めて任用される職員以外の職員で、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(休職期間)

第4条　休職の期間は、原則として1年以上3年以内の連続する一の期間とし、年を単位とする。

(申請手続等)

第5条　休職を希望する職員は、別に定める手続により、任命権者に申し出るものとする。

(承認の取消し)

第6条　任命権者は、休職期間中であっても、休職を継続することが困難若しくは不適当と認めるとき、又は公務の運営上やむを得ないときは、前条の承認を取り消し、職員を速やかに職務に復帰させることができる。

(職務復帰等)

第7条　職員は、休職期間が満了したときは、満了日の翌日から職務に復帰しなければならない。

(補則)

第8条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。