(趣旨)

第1条　この要綱は、市が管理する施設(以下「施設」という。)に勤務する職員等が当該施設内に通勤のため自動車(道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に定める普通自動車、小型自動車及び軽自動車(二輪自動車を除く。)をいう。以下同じ。)を駐車すること(以下「駐車利用」という。)に関して必要な事項を定める。

(職員等の範囲)

第2条　この要綱において、「職員等」とは、次に掲げる者をいう。

(駐車利用の申請を認める施設)

第3条　職員等に駐車利用の申請を認める施設は、次のとおりとする。

(駐車利用の申請)

第4条　駐車利用を行おうとする職員等は、公共施設内駐車利用申請書(様式第1号)により、施設の管理責任者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者が管理する施設にあっては、当該施設を所管する課長又は主幹。以下「施設管理者」という。)に申請しなければならない。

(駐車利用の許可)

第5条　施設管理者は、前条の規定による申請を受けたときは、施設内に駐車スペースがあり、当該施設に係る業務に支障がないと認める場合に限り、かつ、交通機関利用による通勤が不便であるなどの理由がある場合に限り、駐車利用を許可することができる。この場合において、施設管理者は、当該施設の管理について必要な条件を付することができる。

(駐車の条件)

第6条　前条の規定により駐車利用の許可を受けた職員等(以下「利用者」という。)は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(駐車許可証の交付)

第7条　施設管理者は、第5条の規定により駐車利用を許可したときは、駐車許可証(様式第2号)を交付する。

(駐車料の金額)

第8条　利用者(第3条第1号、第12号及び第13号に規定する施設の利用者を除く。)は、月額3,000円の駐車料を納付しなければならない。ただし、第5条第1項の規定により許可を受けた日が当該月の16日以後である場合における当該月の駐車料は1,500円とし、駐車利用の中止又は許可の取消しをされた日が当該月の15日以前である場合における当該月の駐車料は1,500円、16日以後である場合における当該月の駐車料は3,000円とする。

(駐車料の徴収方法)

第9条　駐車料は、駐車した月の翌月末日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、順次繰り下げた日。以下「納付期限」という。)までに納付しなければならない。

(駐車利用の中止・変更の申請)

第10条　利用者は、当該駐車利用を中止し、又は許可を受けた内容を変更しようとするときは、公共施設内駐車利用(中止・変更)申請書(様式第3号)により施設管理者に申請しなければならない。

(駐車利用の許可取消し)

第11条　施設管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車利用の許可を取り消すことができる。

(駐車許可証の返還)

第12条　前2条の規定により駐車利用を中止し、若しくは駐車利用の許可を取り消され、又は第5条第1項の規定による許可の期間を経過した者は、速やかに第7条の規定により交付された駐車許可証を施設管理者に返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、自動車を施設内に駐車する場合において、当該施設、附属設備その他の財産を毀損し、又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。

(市の免責)

第14条　施設内において生じた駐車利用に係る事故及び損害については、市は賠償の責めを負わないものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、駐車利用に関し必要な事項は、市長(教育委員会が所管する施設にあっては、教育委員会)が別に定める。