2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、専門看護手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第11条から前条までの勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(勤務を要しない日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職した者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は育児部分休暇(当該職員が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を利用する子のうち管理者が定めるものを養育するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第5条、第7条、第9条及び第18条の規定は、芦屋市病院事業の一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成26年芦屋市条例第10号)第2条から第4条までの規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

2　芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和34年芦屋市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条及び第4条の規定は公布の日から、第1条及び第3条の規定は平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び第4条の規定による改正後の芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、第2条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び第4条の規定による改正後の芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条、第3条及び第4条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う住居手当の特例)

6　第4条の規定による改正後の芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第9条の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、「16,000円」とあるのは「14,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条、第3条及び第4条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条、第7条及び第18条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第12条、第3条の規定による改正後の芦屋市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新水道企業職員給与条例」という。)第4条及び第4条の規定による改正後の芦屋市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新病院企業職員給与条例」という。)第5条の規定の適用については、新給与条例第12条第2項、新水道企業職員給与条例第4条第2項及び新病院企業職員給与条例第5条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは、「(5)　重度心身障害者　(6)　配偶者」と、新給与条例第12条第3項中「とする」とあるのは、「、前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする。ただし、同号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級である職員に対しては支給しない」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。