(目的)

第1条　この条例は、芦屋市の景観の形成及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく手続等について必要な事項を定めることにより、緑ゆたかな美しいまちづくりの実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(建築物及び工作物の面積、高さの算定方法)

第3条　次の各号に掲げる面積、高さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の目的を達成するため、景観形成における基本理念と施策方向を示すとともに、施策の実現のための指針となる計画(以下「景観形成基本計画」という。)を策定し、その計画に基づき景観の形成の施策を実施しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、景観の形成に寄与するよう努めるとともに、市が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者及び設計者等の責務)

第6条　事業者及び設計者等は、景観の形成に寄与するよう努めるとともに、市その他の行政機関が実施する景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観形成基本計画)

第7条　市長は、第4条の景観形成基本計画を策定するときは、あらかじめ芦屋市附属機関の設置に関する条例(平成18年芦屋市条例第5号)第2条に規定する芦屋市都市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(景観アドバイザー)

第7条の2　市長は、景観形成施策の実施に関し必要な事項を調査するため、景観に関し優れた識見を有する者のうちから地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条の規定に基づく専門委員として、景観アドバイザーを置く。

(景観計画)

第7条の3　市は、景観形成基本計画に即して、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第7条の4　市長は、法第14条第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(届出を要しない行為)

第7条の5　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(景観地区の決定等)

第8条　市長は、法第61条第1項の規定により、都市計画に景観地区を定めようとするとき、又は都市計画法第21条第1項の規定により景観地区に関する都市計画を変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(建築物等の計画の認定の手続)

第9条　市長は、法第63条第2項若しくは第66条第3項の規定による認定又は第15条第2項若しくは第18条第3項の規定による認定に係る審査を行う場合において、必要と認めるときは、芦屋市附属機関の設置に関する条例第2条に規定する芦屋市景観認定審査会(以下「認定審査会」という。)の意見を聴くことができる。

(門、塀、垣、石積み擁壁等の保存認定の手続)

第9条の2　市長は、第13条の2の規定による保存認定をしようとするときは、あらかじめ、認定審査会の意見を聴かなければならない。

(建築物の計画の認定申請書)

第10条　法第63条第1項の申請書又は第66条第2項の通知には、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第19条第1項第1号から第5号までに定める書類のほか、規則で定める図書を添付するものとする。

(建築物の完了等の届出)

第11条　法第63条第2項又は法第66条第3項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(大規模建築物の完了検査)

第12条　大規模建築物の建築等工事主は、法第63条第2項又は法第66条第3項の規定による認定に係る行為を完了したときは、当該認定内容及び建築の完了した建築物について市長の完了検査を受けなければならない。

(認定を要しない建築物)

第13条　法第69条第1項第5号に規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物は、次に掲げる建築物とする。

(門、塀、垣、石積み擁壁等の保存認定)

第13条の2　景観地区に関する都市計画において定められた門、塀、垣、石積み擁壁等の保存認定に係る敷地面積の最低限度の特例により建築物の建築に供する目的で行う土地の区画の変更を行う者は、あらかじめ、その計画が、まちなみを特徴づけている意匠を有するものの保存を行うことを目的としていることについて、規則で定めるところにより、申請書を提出して市長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた計画の変更を行おうとする場合も、同様とする。

(工作物の形態意匠等の制限)

第14条　景観地区内における認定を要する工作物(以下「認定工作物」という。)の形態意匠は、別表第2に定める形態意匠の制限に適合するものでなければならない。ただし、景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「令」という。)第17条で定める他の法令の規定により義務付けられた認定工作物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。

(認定工作物の計画の認定)

第15条　景観地区内において、認定工作物の建設等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条第1項の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書を提出して市長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた認定工作物の計画を変更して建設等を行おうとする場合も、同様とする。

(違反工作物に対する措置)

第16条　市長は、第14条の規定に違反した工作物があるときは、建設等工事主(工作物の建設等をする者をいう。以下同じ。)、当該工作物の建設等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。以下この章において同じ。)若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(違反認定工作物の請負人に対する措置)

第17条　市長は、認定工作物について、前条第1項の規定による処分をした場合においては、規則で定めるところにより、当該処分に係る認定工作物の工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を、建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより当該請負人を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。

(国又は地方公共団体の認定工作物に対する認定等に関する手続の特例)

第18条　国又は地方公共団体の認定工作物については、前3条の規定は適用せず、次項から第5項までに定めるところによる。

(工事現場における認定の表示)

第19条　景観地区内の認定工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建設等工事主、設計者(その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。)、工事施工者(認定工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第15条第2項又は前条第3項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

(認定工作物の完了等の届出)

第20条　第15条第2項又は第18条第3項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(適用の除外)

第21条　第14条から前条まで(認定工作物以外の工作物にあっては、第14条及び第16条)の規定は、次に掲げる工作物については、適用しない。

(報告及び立入検査)

第22条　市長は、第14条から前条までの施行に必要な限度において、市長が指定する職員に、工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、工作物の建設等に関する工事の計画若しくは施工の状況その他必要な事項に関し報告させ、又はその職員に、工作物の敷地若しくは工事現場に立ち入り、工作物、工作物の材料その他工作物に関する工事に関係がある物件を検査させることができる。

(大規模建築物等の景観協議)

第23条　景観地区内において、大規模建築物の建築等及び認定工作物の建設等(以下「大規模建築物等の建築等」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、法第63条第1項の規定による認定申請若しくは法第66条第2項の規定による通知又は第15条第1項の規定による認定申請若しくは第18条第2項の規定による通知をする前に、景観地区の建築物及び認定工作物の形態意匠の制限(第31条第3項の景観形成整備計画が定められている地区にあっては当該景観形成整備計画を含む。)の趣旨に従い、当該敷地の立地条件及び周辺環境の特徴に基づく景観への配慮の方針(以下「景観への配慮方針」という。)に関して、市長に協議しなければならない。

(広告物の景観指導基準)

第24条　市長は、広告物と地域の景観との調和を図るため、第27条から第29条までに規定する景観形成地区、景観軸及び景観点以外の区域内における広告物について、景観指導基準を定めるものとする。

(広告物に係る助言又は指導)

第25条　市長は、景観形成地区等以外の地区内において、広告物が第31条に規定する景観形成のための方針及び景観指導基準に適合しないと認めるときは、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者(以下「広告主等」という。)に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導をすることができる。

(広告物に係る要請)

第26条　市長は、次条から第29条までに規定する景観形成地区、景観軸及び景観点以外の区域内において、広告物が景観指導基準に著しく適合しないと認めるときは、当該広告物の広告主等に対し、必要な要請をすることができる。

(景観形成地区)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する区域を、景観形成地区として指定することができる。

(景観軸)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当する区域を、景観軸として指定することができる。

(景観点)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当する区域を、景観点として指定することができる。

(指定等の手続)

第30条　市長は、景観形成地区、景観軸又は景観点(以下「景観形成地区等」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ、当該地区住民、土地又は建築物若しくは工作物の所有者(以下「地区住民等」という。)及び審議会の意見を聴かなければならない。

(景観形成方針及び景観形成整備計画)

第31条　市長は、景観形成地区等を指定しようとするときは、当該景観形成地区等ごとに、景観の形成のための方針(以下「景観形成方針」という。)を地区住民等及び審議会の意見を聴いて定めなければならない。

(景観形成地区等内における行為)

第32条　景観形成地区等内において、法第16条第1項第1号から第3号までに掲げる行為を行おうとする者は、当該行為が景観形成方針等に適合するように努めなければならない。

(空地に係る要請)

第33条　市長は、景観形成地区等内において、空地の利用又は管理が景観形成方針等に著しく適合しないと認めるときは、当該空地の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)に対し、必要な要請をすることができる。

(景観重要建造物の指定の手続)

第34条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物に係る行為完了の届出)

第35条　法第22条第1項の規定による許可を受けた者は、同項に規定する行為が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復命令等の手続)

第36条　市長は、法第23条第1項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第37条　法第25条第2項に規定する管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第37条の2　市長は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(指定の解除の手続)

第37条の3　市長は、法第27条第1項又は第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木についての準用)

第37条の4　第34条から第36条まで、第37条の2及び前条の規定は、法第28条第1項に規定する景観重要樹木について準用する。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第37条の5　法第33条第2項に規定する管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

第38条から第40条まで　削除

(表彰)

第41条　市長は、景観の形成に著しく寄与しているまちなみ、建築物等について、その所有者、設計者等を表彰することができる。

(助成等)

第42条　市長は、景観の形成に努めようとする者に対し、必要な技術援助を行うことができる。

(補則)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。