(趣旨)

第1条　この要綱は、社会教育の促進及び社会教育活動を援助するため、芦屋市社会教育関係団体から自主事業の企画案を公募し、実施することとなった企画案の事業に要する経費の補助に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、芦屋市社会教育関係団体の登録に関する規則(昭和52年芦屋市教育委員会規則第4号)に規定する社会教育関係団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に定めるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、5万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、次に掲げる書類を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(審査)

第7条　前条の規定による交付申請があったときは、芦屋市社会教育委員会議規則(昭和48年芦屋市教育委員会規則第9号)に規定する芦屋市社会教育委員の会議においてその内容を審査する。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による審査結果に基づき、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金交付決定通知書(様式第5号)により団体に通知し、補助金の交付を適当と認めないときは、芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金不交付決定通知書(様式第6号)により団体に通知するものとする。

(変更申請及び承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助対象団体」という。)は、当該交付決定に係る申請内容に変更が生じるときは、芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金変更交付申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助対象団体は、補助対象事業が完了したときは、当該補助対象事業の完了後1月以内に、芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金交付額確定通知書(様式第13号)により補助対象団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助対象団体は、前条の規定による通知を受けたときは、芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消等)

第13条　市長は、補助対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。