2　フルタイム会計年度任用職員の手当の種類は、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、専門看護手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　任用された年度の前年度の3月31日までの間に、任用後従事する業務のために必要な免許に直接関係のある業務に従事した年数又は同種の職務に従事した年数(以下「経験年数」という。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条に定めるところにより、職務の級及び号給決定基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。ただし、職務の級及び号給決定基準表の職務の区分毎に定めのある上限号給を超える決定はできないものとする。

2　前項の規定による経験年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給は、前条第1項の規定による号給に、経験年数換算表により換算した経験年数の月数を12で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数の号数をもって、その者の受けるべき号給とすることができる。

2　前項の規定により得た額に1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げる。

2　前項の「その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合」とは、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号)及び芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和28年芦屋市規則第15号)の規定により勤務しないことが認められている場合をいう。

3　減額すべき給与額は、次期の計算期間において支給する当該給与から減額するものとする。

4　前項の場合において、退職、休職等の事由により減額すべき給与額が次期の計算期間において支給する当該給与から減額することができないときは、他の未支給の給与から減額するものとする。

5　フルタイム会計年度任用職員が承認がなくして勤務しなかった時間数は、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

2　正規の勤務時間以前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月において60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　会計年度任用職員取扱規程第13条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にフルタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　公務により旅行中のフルタイム会計年度任用職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

6　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに各別に計算するものとする。

7　前項の支給率の異なる区分ごとの計算に当たり、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員(休日の正規の勤務時間に相当する時間を他の勤務日に勤務させないこととされた者を除く。)には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間に相当する時間中における実働時間に対して支給するものとし、休日において正規の勤務時間に相当する時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

4　休日が勤務を要しない日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

5　公務により旅行中のフルタイム会計年度任用職員に対する休日勤務手当については、前条第5項の規定を準用する。

6　一勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日に当たるときの休日勤務手当は、休日に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

7　前条第7項の規定は、休日勤務手当の支給について準用する。

2　夜間勤務手当は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

3　第16条第7項の規定は、夜間勤務手当の支給について準用する。

2　フルタイム会計年度任用職員が任期の満了の日の翌日において、引き続き採用されたとき(法第22条の2第1項第1号の規定により採用された場合を含む。)の在職期間の扱いについては、引き続きその職にあった者とみなし、在職期間を通算する。

2　フルタイム会計年度任用職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び地域手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

3　前2項の場合を除き、休職中のフルタイム会計年度任用職員の給与については、これを支給しない。

2　フルタイム会計年度任用職員の給与から控除することができるものは、病院企業職員の例による。

3　フルタイム会計年度任用職員の給与の口座振替の方法は、病院企業職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号。以下「改正法」という。)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号の規定により特別職として任用されていた者又は改正前の法第22条第5項の規定により臨時的任用職員として任用されていた者(以下「非常勤嘱託職員又は臨時的任用職員」という。)であって、施行日以後引き続き会計年度任用職員(改正法による改正後の法第22条の2第1項第2号に規定する職員をいう。)に任用されたものの令和2年6月の期末手当の算定に当たっては、基準日以前の6か月以内の期間におけるその者の在職期間については、前会計年度において非常勤嘱託職員又は臨時的任用職員として任用されていた期間を、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とみなす。

(地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員等に対する処遇改善にかかる特例)

3　令和4年2月1日から令和4年9月30日までの間、別表第2に規定する級別基準職務表における職務の級が2級又は3級のフルタイム会計年度任用職員の給料月額は、別表第1に規定する額に4000円を加算して得た額とする。ただし、第9条、第14条及び第16条から第19条までの規定の適用については、この限りでない。

4　令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間、別表第2に規定する級別基準職務表における職務の級が2級又は3級のフルタイム会計年度任用職員の給料月額は、別表第1に規定する額に12,000円を加算して得た額とする。ただし、第9条、第14条及び第16条から第19条までの規定の適用については、この限りでない。

5　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、別表第2に規定する級別基準職務表における職務の級が2級又は3級のフルタイム会計年度任用職員の給料月額は、別表第1に規定する額に11,000円、職務の級が6級のフルタイム会計年度任用職員のうち、看護助手、外来クラーク及び病棟クラークの業務に従事するものの給料月額は、同表に規定する額に5,000円をそれぞれ加算して得た額とする。ただし、第9条、第14条及び第16条から第19条までの規定の適用については、この限りでない。

(給料の加算の特例)

6　次の各号に掲げる日に在籍するフルタイム会計年度任用職員(別に定める者を除く。)に対し、それぞれ各号に定める額を第3条に規定する給料の加算額として支給する。

7　前項の給料の加算額の支給日は、第19条に規定する期末手当の例によるものとする。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(令和4年2月分及び3月分の加算額の支給に係る特例)

2　この規程による改正後の市立芦屋病院フルタイム会計年度任用職員の給与に関する規程附則第3項に基づく加算額の支給について、令和4年2月分の給料月額に対する加算額は、同年3月分の給料月額に対する加算額と合算して、同年3月に支給する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立芦屋病院フルタイム会計年度任用職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　改正後の給与規程附則第5項及び第6項の規定並びに第2条の規定による改正後の市立芦屋病院パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する規程の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の市立芦屋病院フルタイム会計年度任用職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第14条及び第19条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の市立芦屋病院フルタイム会計年度任用職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第7条並びに附則第5項及び別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用し、改正後の給与規程附則第6項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合において、この規程による改正前の市立芦屋病院フルタイム会計年度任用職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。