(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及びその他の法令の規定に基づき、芦屋市消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和40年芦屋市条例第12号)第2条の芦屋市消防本部(以下「消防本部」という。)及び同条例第3条の芦屋市消防署(以下「消防署」という。)における消防活動の基本を定め、市民の生命、身体及び財産を火災、水災、震災その他の災害(以下「災害」という。)から保護するとともに、これらの災害による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(責任)

第3条　職員は、消防活動及び警防業務の遂行について、この訓令に定めるところにより万全を期さなければならない。

(警防本部の設置)

第4条　消防長は、災害の規模及び状況により必要と認めるときは、警防本部を設置することができる。

(消防活動体制の原則)

第5条　消防活動は、原則として部隊を単位として活動するものとする。

(消防活動の体制)

第6条　消防署に消防小隊、消防中隊、消防大隊を置く。

(消防小隊)

第7条　消防小隊は、小隊長、機関員及び隊員等により編成された、消防車両等を単位とする単体の部隊とする。

(消防中隊)

第8条　消防中隊は、2個以上の小隊で編成される部隊とする。

(消防大隊)

第9条　消防大隊は、2個以上の中隊で編成される部隊とし、災害現場においては、全出場部隊をもって1個大隊とする。

(部隊等の編制)

第10条　消防署の部隊は、次に掲げる小隊の全部又は一部をもって編成する。

(指揮隊の編成)

第11条　消防署に指揮隊を置く。

(消防隊の編成)

第12条　消防署、高浜分署、東山出張所及び奥池分遣所にそれぞれ消防隊を置く。

(救助隊の編成)

第13条　消防署に救助隊を置く。

(救急隊の編成)

第14条　消防署、高浜分署、東山出張所及び奥池分遣所にそれぞれ救急隊を置く。

(潜水隊の編成)

第15条　潜水隊の編成は、芦屋市消防本部水難救助活動要領に定めるところによる。

(指令通信)

第16条　芦屋市消防本部の通信指令室に通信勤務員を置く。

(指揮命令の原則)

第17条　消防活動は、現場最高指揮者の指揮及び命令のもとに行うものとする。ただし、指揮及び命令を受ける時間的余裕のない場合は、臨機に対応するものとする。

(各級指揮者)

第18条　災害現場において、次に掲げる各級指揮者は、当該各号に定める任務を行うものとする。

(現場最高指揮者)

第19条　現場最高指揮者は、災害現場における最高指揮権を有する者として、全出場部隊を指揮する。

(出場の原則)

第20条　部隊の出場は、通信指令室からの出場指令により行うものとする。

(出場の特例)

第21条　部隊は、市内において災害を自己覚知した場合、緊急を要する場合又は特別の処置を要する場合は、前条の規定に関わらず、出場することができる。

(出場区分)

第22条　出場は、次に掲げる区分とする。

(応援出場)

第23条　他都市への応援出場は、消防相互応援協定等に基づき行うものとする。

(部隊の増隊要請)

第24条　現場最高指揮者は、災害現場の状況により部隊の増強が必要であると認めた場合は、通信指令室に部隊の増隊要請を行うものとする。

(転戦出場)

第25条　現場最高指揮者は、必要であると認めるときは、現に出場している部隊を他の災害の消防活動にあたらせることができる。

(現場引揚)

第26条　部隊は、現場最高指揮者の指示により災害現場を引揚げるものとする。

(部隊の移動配置)

第27条　現場最高指揮者は、消防力を確保する必要がある場合は、消防小隊をその所属以外の署所へ配置(以下「移動待機」という。)することができる。

(責務)

第28条　消防長及び所属長は、消防活動、訓練その他の警防業務の特性に応じた安全管理体制を確立し、安全確保に努めるものとする。

(消防活動時における安全管理)

第29条　現場最高指揮者は、災害現場の状況を把握し、消防活動及び活動環境の安全確保に努めるものとする。

(訓練時における安全管理)

第30条　訓練時における安全管理は、訓練の規模、内容に応じて安全主任者等を配置し、安全管理の徹底を図るものとする。

(事故等の報告)

第31条　各級指揮者は、消防活動及び訓練等において、所属の隊員が受傷したときは、ただちに事故の事実を上位指揮者もしくは所属長に報告しなければならない。

(消防活動の原則)

第32条　災害現場における消防活動は、人命救助を最優先とし、現場最高指揮者による明確な活動方針の下、安全に配慮し、全力を挙げて、確実かつ迅速に任務を遂行することを原則とする。

(管轄区域)

第33条　市内の管轄範囲を消防署、高浜分署、東山出張所、奥池分遣所の4区域に分担し管轄させる。

(出場部隊の連携)

第34条　出場部隊は、相互に密接な連携を図らなければならない。

(関係機関との連携)

第35条　現場最高指揮者は、消防団及び警察機関等の関係機関との連携並びに消防対象物の関係者等との連絡を密にするものとする。

(二次災害等の防止措置)

第36条　現場最高指揮者は、消防活動の実施にあたって、二次災害又は被害拡大のおそれがあると認める場合は、必要な排除措置を講じなければならない。

(警戒区域の設定)

第37条　法第23条の2第1項の火災警戒区域、法第28条第1項及び第36条第8項において準用する法第28条第1項の消防警戒区域、水防法(昭和24年法律第193号)第21条の警戒区域並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条の警戒区域の設定については、次に定めるところによる。

(物件の破壊)

第38条　各級指揮者は、法第29条の規定に基づいて建物その他物件を破壊する場合には、災害の防御活動上、必要最小限にとどめなければならない。

(部隊の交代)

第39条　現場最高指揮者は、消防活動が長時間にわたる場合又は安全管理上現場交代の必要があると認められる場合は、その措置を講ずるものとする。

(活動の中断)

第40条　現場最高指揮者は、災害等の状況、消防活動環境の悪化若しくは天候の変化等から判断して、消防活動を継続することが著しく困難であると予測される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、消防活動を中断することができる。

(情報収集)

第41条　現場最高指揮者及び通信勤務員は、次に掲げる情報収集に努めるとともに、収集した情報を有効に活用するため、双方に密接な情報交換を行うものとする。

(火災防御の原則)

第42条　火災防御活動は、人命救助を第一、延焼措置を第二とし、効果的な放水により、火災の早期鎮圧を図ることを原則とする。

(状況判断)

第43条　現場最高指揮者は、現場到着後、直ちに火点周囲を一巡するものとし、各種情報及び報告に基づき火災全般の状況を把握し、的確な判断を下して部隊を運用しなければならない。

(水損防止)

第44条　各級指揮者は、常に水損防止に留意した消火活動を心がけるとともに、火勢の状況に応じて、不必要な放水を避け、器材を活用し、水損による被害の軽減に努めなければならない。

(飛火警戒)

第45条　現場最高指揮者は、飛火警戒の必要があると認めるときは、部隊等を飛火危険方面へ配置し、警戒を実施するものとする。

(鎮圧、鎮火)

第46条　現場最高指揮者は、火災を鎮圧又は鎮火したときは、通信指令室へ報告するとともに、部隊の規模を順次縮小するものとする。

(再燃防止のための残火処理)

第47条　現場最高指揮者は、再燃防止のため的確な残火処理を行い、必要に応じて、出場小隊の中から警戒隊を指定して配置するほか、消防団及び関係者へ現場監視の依頼その他必要な措置を講ずるものとする。

第48条　消防長又は消防署長は、市内で発生したすべての火災について調査を行うものとする。

第49条　救助活動は、要救助者の安全確保を主眼とし、災害の状況に応じて安全確実かつ迅速に行わなければならない。

第50条　救急活動は、傷病者の観察及び応急処置を行い、症状に応じて医療機関その他の医療を行うことができる場所に、安全かつ適切に搬送しなければならない。

第51条　通常時における火災防御活動、救助活動及び救急活動の対象とならない災害に対する活動は、組織法第1条に規定する消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるものについてのみ行うものとする。ただし、他の機関と協定の締結されているもの又は他の機関等から要請があり、消防長又は消防署長が活動を実施する必要があると認めた場合は、この限りでない。

(災害状況等の報告)

第52条　先着隊の隊長は、災害状況を直ちに通信指令室に報告しなければならない。

(出場計画等)

第53条　消防署長及び警防課長は、合理的な部隊の運用及び効果的な消防活動を実施するため、出場計画等を策定するものとする。

(特別警戒の実施)

第54条　消防長又は消防署長(以下「警戒実施者」という。)は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、特別警戒を実施するものとする。

(実施区分)

第55条　大規模又は特殊な行事等が行われる場合であって、その社会的影響が大きいと認められるときは、消防長が特別警戒を実施するものとする。

(特別警戒本部の設置)

第56条　特別警戒を実施するときは、特別警戒本部を設置することができる。

(実施計画)

第57条　警戒実施者は、特別警戒を実施するときで必要な場合は、実施計画を策定するものとする。

(警防計画の策定)

第58条　警防課長は、消防活動が的確かつ効果的に行われるよう、次に掲げる警防計画を策定するものとする。

(訓練の実施)

第59条　消防署長は、消防活動の円滑な遂行及び現場対応能力の向上を図るため、訓練を実施しなければならない。

(警防錬成会)

第60条　消防署長は、署員又は部隊の現場対応能力の効果確認を行うため、警防錬成会を年1回以上実施するものとする。

(各種検討会)

第61条　消防署長は、災害における消防活動に関し、必要があると認めるときは、出場した隊員及びその他の関係する所属の職員を指名し、検討会を開催するものとする。

(調査)

第62条　消防署長は、所属の職員に各管轄区域内の地理、水利等について調査させるものとする。

(消防活動の応急対策)

第63条　消防署長は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、あらかじめ消防活動の応急対策を講じるものとする。

(火災警報の発令時の措置)

第64条　消防署長及び警防課長は、法第22条第3項の火災に関する警報が発令されたときは、次に掲げる措置を講じるものとする。

(非常招集)

第65条　消防署長は、災害等が発生し又は発生する恐れがある場合において、緊急に消防力を増強する必要があると認めるときは、職員に対し非常招集を発令し、その必要がなくなれば、これを解除するものとする。

(非常配備の発令等)

第66条　消防署長は、気象状況等により被害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、非常配備を発令するものとする。

(危機災害発生時の対応)

第67条　災害対策基本法第2条第1項第1号の災害が発生し、同法第23条の2第1項の規定により災害対策本部が設置された場合における対応は、この訓令に定めるもののほか、芦屋市地域防災計画に定めるところによる。

(緊急消防援助隊の派遣)

第68条　消防長は、消防庁長官からの指示又は求めに応じて、県知事から緊急消防援助隊の要請があった場合は、速やかに隊を編成して派遣するものとする。

(届出等に伴う措置)

第69条　消防署長及び分署長は、署所で受理した条例の規定による届出等のうち、消防活動上必要と認められる事項は、速やかに関係署所へ通知するものとする。

(実施細目)

第70条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。