(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子計算組織による事務処理の特例)

第3条　電子計算組織を用いて会計事務を処理する場合にあっては、次に掲げる通知は、これをなしたものとみなす。

(収支に関する証拠書類等の訂正)

第4条　収入調定書、納入通知書、支出命令書及び歳入簿、歳出簿、現金出納簿その他の帳簿並びに収支に関する証拠書類(以下「収支に関する証拠書類等」という。)の金額については、訂正(削除を含む。以下同じ。)をすることができない。ただし、収支に関する証拠書類等の金額以外の記載事項を訂正しようとするときは、2線を引き、その上側又は右側に正書し、訂正した文字を明らかしておかなければならない。

(外国文の証拠書類)

第5条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(納入義務者及び債権者の権利義務の継承)

第6条　会計管理者は、収入命令又は支出命令を受けた後において、その納入義務者又は債権者に権利義務の承継の事実が生じたときは、必要書類を徴した上、当該権利義務を承継した者に対して収支の執行をすることができる。

(歳入の調定)

第7条　収入命令者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づき、次に掲げる事項に留意して、収入調定書により調定しなければならない。

(事後調定及び分割調定)

第8条　収入命令者は、次に掲げる歳入(当該歳入について既に調定されているものを除く。)が収納された場合においては、会計管理者又は出納員(以下「会計管理者等」という。)からの収納済の通知に基づき、速やかにこれを調定しなければならない。

(返納金の調定)

第8条の2　収入命令者は、第67条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第9条　収入命令者は、調定した後において過誤その他の理由により調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)をする必要があるときは、直ちに収入調定書によりその手続をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第10条　収入命令者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第11条　収入命令者は、歳入の調定(第8条第1項の規定による事後調定を除く。)をしたときは、納入通知書(様式第1号)により納入義務者に納期限の10日前までに納入の通知をしなければならない。ただし、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(調定の変更等の場合の納入の通知)

第12条　収入命令者は、調定の変更等をしたときは、納入変更通知書(様式第2号)を作成し、これに次に掲げる納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第13条　収入命令者は、納入義務者から紛失又は著しい汚損等の理由により納入通知書の再発行を求められたときは、再発行しなければならない。この場合において、納期限はこれを変更することができない。

(直接収納の範囲)

第13条の2　会計管理者等は、次に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金若しくは証券(以下「現金等」という。)を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第14条　会計管理者等は前条に規定する歳入(納入通知書を発しない歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入通知書に基づき収納しなければならない。

第15条　削除

(口座振替による納付)

第16条　納入義務者は、口座振替の方法により歳入金を納付しようとするときは、あらかじめ指定金融機関等に口座振替依頼書を提出し、その承諾を得て市長にその旨を届け出なければならない。

(歳入の納付に使用できる証券)

第17条　歳入の納付に使用することができる証券は、次の各号のいずれかの証券で納付金額を超えないものに限るものとする。

(小切手等による納付の拒絶)

第18条　会計管理者等又は指定金融機関等は、納入義務者から小切手等をもって歳入を納付する旨の申出があった場合において、当該小切手等につき支払が不確実又は著しく困難と認めるときは、これを拒絶しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第19条　会計管理者は、指定金融機関等から証券について支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を当該収入命令者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第19条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議の上、指定納付受託者との間に契約を締結しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第19条の3　市長は、納入義務者から法第231条の2の3第1項の規定による申出があったときは、これを承認し、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を指定納付受託者に納付させることができる。

(公金の徴収又は収納の委託)

第20条　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議の上、公金の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする事務の内容、期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

(委託の解除)

第20条の2　市長は、公金収入事務委託について、委託収入者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続しがたい特別な理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は委託収入者から委託解除の申出があったときは、会計管理者と協議の上、これを解除するものとする。

(つり銭又は両替金)

第21条　会計管理者は、出納員が歳入金の収納をする場合において、つり銭又は両替金(以下「つり銭等」という。)を必要と認めるときは、必要な資金を交付し、これを使用させることができる。

(収納後の手続)

第22条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書等の送付を受けたときは、関係書類と照合の上必要な整理をするとともに、収入命令者に通知しなければならない。

(収入の更正)

第23条　収入命令者は、収入後、当該収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、収入更正兼命令書により決定し、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(督促)

第24条　収入命令者は、納付すべき歳入について納期限までに完納しない者があるときは、20日以内の期限を指定し、督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第25条　収入命令者は、前条の規定による督促をした場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により速やかにその処分に着手しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第26条　収入命令者は、調定をした歳入で出納閉鎖期日までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(不納欠損)

第27条　収入命令者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することに至ったときは、不納欠損の決定をするものとする。

(過誤納金の戻出)

第28条　収入命令者は、収入の誤納又は過納(以下「過誤納金」という。)があるときは、還付命令書により決定し、過誤納付金還付(充当)通知書(様式第4号)により当該納入者に通知するとともに、当該過誤納金を戻出しなければならならい。

(支出負担行為)

第29条　支出負担行為の手続は、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為決議書により行うものとする。

(支出負担行為の整理区分及び事前審査)

第30条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の手続の特例)

第31条　次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うことができる。

第32条　削除

(支出の原則)

第33条　支出は、債務が確定した後、正当な債権者に対して行わなければならない。

(支出命令)

第34条　支出命令者は、支出命令書を作成しようとするときは、支出科目及び債権者ごとに作成し、所属年度、会計区分、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実の有無について調査しなければならない。

(請求書)

第35条　支出命令は、すべての債権者からの請求書に基づいて行い、支出命令書にはこれを添付しなければならない。

(併合の支出命令書)

第36条　支出命令者は、1件の証拠書類で支出科目が2つ以上にわたる場合は、科目を併せて併合の支出命令書を作成することができる。この場合においては、その内訳を明らかにした書面を添付しなければならない。

(集合の支出命令書)

第37条　支出命令者は、支出科目を同じくし、集合して支出することを適切と認める場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を作成することができる。この場合においては、その内訳を明らかにした書面を添付しなければならない。

(支出命令書及び関係書類の送付)

第38条　支出命令者は、支出命令書を作成したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の審査)

第39条　会計管理者は、支出命令を受けた場合においては、法令及び関係書類に基づき次に掲げる事項について審査しなければならない。この場合において、審査のため必要と認めるときは、その内容について実地に調査することができる。

(会計管理者の支払)

第40条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が適正と認めるときは、支払をするものとする。

(支出の更正)

第41条　支出命令者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、支出更正兼命令書により決定し、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(支出の委託)

第42条　市長は、令第243条の2第1項の規定により支出の事務を委託したときは、歳出の種類、支払先の範囲、委託しようとする事務の内容、委託期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする契約を締結するものとする。

(小切手の振出し)

第43条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第44条　会計管理者は、小切手帳に用いる印鑑の決定又は変更をしたときは、直ちに指定金融機関に当該印鑑の印影を通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第45条　第4条の規定は、小切手の記載事項の訂正について準用する。

(書損小切手の取扱い)

第46条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができないときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第47条　会計管理者は、新たに小切手を使用するときは、連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第48条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第49条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第50条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しなければならない。

(償還金の支払)

第51条　会計管理者は、自ら振り出した小切手で、その振出日から1年を経過したものの償還の請求がその所持人からあり、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の整理)

第52条　会計管理者は、振出日から1年を経過し、指定金融機関において未だ支払を終わらない小切手がある場合は、指定金融機関から報告を徴し、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(隔地払)

第53条　会計管理者は、遠隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする表面余白に「隔地払」の印を押した小切手を振り出すとともに、隔地払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに当該指定金融機関に交付しなければならない。

第54条　削除

(口座振替)

第55条　会計管理者は、指定金融機関と為替取引のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。

(口座振替の方法による支払手続)

第56条　会計管理者は、口座振替の方法により支払をするときは、口座振替に必要な情報を記録させた磁気テープ等を指定金融機関に送付しなければならない。

(資金前渡)

第57条　令第161条第1項第15号及び第17号の規定により資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡を受ける者)

第58条　前条第2項の規定により資金前渡を受ける者は、当該経費について支出事務を所管する課等の長とする。

(資金前渡の現金の管理)

第59条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、その現金を確実な方法で保管しなければならない。

(資金前渡支払上の原則)

第60条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令、契約書等に基づき、その請求の正当性、資金前渡を受けた目的の適合性について調査して支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証する書類をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第61条　支出命令者は、資金前渡職員が支払を完了したときは、速やかにその者から精算の内容を証する書類を提出させて精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第62条　資金前渡職員で前条の規定による精算が終わっていないものは、第57条第1項各号に掲げる同一項目について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(概算払)

第63条　令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第64条　支出命令者は、概算払に係る経費の額が確定したときは、速やかにその概算払を受けた者から精算の内容を証する書類を提出させて精算しなければならない。

(前金払)

第65条　令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第66条　令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、ごみ袋販売委託手数料(当該委託により徴収し、又は収納した収入金をいう。)については、指定金融機関等をしてその収入金のうちから繰替払させることができる。この場合において、指定金融機関等はその収入金から繰り替えて支払い、領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の戻入)

第67条　支出命令者は、支出の誤払い又は過渡し(以下「過誤払金」という。)があるときは、戻入命令書により決定し、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(振替)

第68条　次に掲げる事項は、公金振替によって整理しなければならない。

(振替収入)

第69条　収支命令者(収入命令者及び支出命令者をいう。以下同じ。)は、前条の公金振替により収入しようとするときは、既に調定されている場合を除き、振替収支命令書により歳入の調定又は歳入歳出外現金の受入調定を行い、当該収支命令者に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第70条　収支命令者は、前条の規定による振替の請求があったときは、振替収支命令書により決定し、会計管理者に送付をしなければならない。

(指定金融機関への振替の通知)

第71条　会計管理者は、前条の規定による振替命令を受けたときは、公金振替書により指定金融機関に振替の通知をしなければならない。

(戻入戻出金の振替)

第72条　前3条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他会計の歳出に戻入する場合について準用する。

(現金の整理区分)

第73条　現金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第74条　歳計現金は、豊後高田市会計管理者の名義をもって金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第75条　会計課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議して市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第76条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の年度区分)

第77条　歳入歳出外現金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第78条　歳入歳出外現金の収支手続については、歳計現金の例によりこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第79条　年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金の出納保管)

第80条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の例によりこれを行うものとする。

(保管有価証券の整理区分)

第81条　会計管理者は、保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)については、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第82条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況を、電子計算組織を利用して記録管理することができる。

(会計管理者の帳簿)

第83条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第84条　収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を、電子計算組織を利用して記録管理することができる。

(収支命令者の帳簿)

第85条　収支命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第86条　帳簿は、毎年度作成するものとする。

(会計管理者の作成する表)

第87条　会計管理者は、毎月末現在において、次に掲げる諸表を作成しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第88条　会計管理者は、収支日計表を作成し、指定金融機関との収支日計報告書と照合しなければならない。

(決算事項報告書の作成)

第89条　課等の長は、その所管に属する前年度の歳入決算事項報告書、歳出決算事項報告書及び決算に係る主要な施策の成果に関する説明書その他の説明資料を添えて翌年度の6月末日までに財政担当課長に提出するとともに、会計管理者にその写しを送付しなければならない。

(歳入歳出決算書等の作成)

第90条　会計管理者は、出納閉鎖後、収支に関する証拠書類等及び前条の規定により提出された書類に基づき、次に掲げる書類を作成し、8月20日までに市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第91条　財政担当課長は、歳計余剰金を翌年度の歳入若しくは基金に編入しようとするとき、繰越明許費若しくは事故繰越しに係る経費の財源を繰り越すとき、又は繰上充用をするときは、市長の指示を受けて、公金振替の例により処理しなければならない。

(会計事務の検査)

第92条　市長は、必要があるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員及び資金前渡職員の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査させることができる。

(指定金融機関等の検査)

第93条　会計管理者は、令第168条の4の規定による検査を実施するときには、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査の通知)

第94条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員の職及び氏名について、あらかじめ指定金融機関等及び監査委員に通知しなければならない。

(提出書類)

第94条の2　会計管理者は、検査を実施するときは、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第94条の3　会計管理者は、検査を実施するときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(委託収入者等の検査)

第94条の4　会計管理者は委託収入者及び委託支出者について必要があると認めるときは、検査を行わなければならない。

(職員の指定)

第95条　会計管理者等及び資金前渡職員は、すべての現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第96条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(その他)

第97条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。