2　前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該家屋の占有者が行うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　排水設備の設置及び構造に係る技術上の基準については、豊後高田市公共下水道条例(平成17年豊後高田市条例第121号。以下「下水道条例」という。)第4条に規定する基準の例による。

2　前項の検査に合格したときは、市長は、規則で定める検査済証を交付するものとする。

2　前項の使用料は、毎使用月に排除した汚水量に基づき算定した額を納入通知書により徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、随時に徴収することができる。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築工事の施行に伴う排水のため排水施設を使用する場合その他排水施設を一時使用する場合において、市長が必要と認めるときは、市長は、その期間に相当する使用料を前納させることができる。

4　前項の使用料は、使用者から排水施設の使用を廃止した旨の届出があった場合その他市長が必要と認める場合において、精算する。

2　月の中途において、排水施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合の一般汚水に係る基本使用料の算定は、次に定めるところによる。

3　前2項の規定により算出した使用料の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定により占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。

3　占用料の額及びその徴収については、豊後高田市道路占用料徴収条例(平成17年豊後高田市条例第127号)の規定の例による。

2　市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の措置について必要な指示をすることができる。

2　詐欺その他不正の行為により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の真玉町農業集落排水施設条例(平成13年真玉町条例第14号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第13条の規定による改正後の豊後高田市公共下水道条例の規定、第14条の規定による改正後の豊後高田市農業集落排水施設条例の規定、第15条の規定による改正後の豊後高田市漁業集落排水施設条例の規定及び第16条の規定による改正後の豊後高田市簡易水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供用している公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設並びに継続して供給している簡易水道の使用で、同日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第9条の規定による改正後の豊後高田市公共下水道条例の規定、第10条の規定による改正後の豊後高田市農業集落排水施設条例の規定、第11条の規定による改正後の豊後高田市漁業集落排水施設条例の規定及び第12条の規定による改正後の豊後高田市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供用している公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設並びに継続して供給している水道の使用で、同日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に算定する使用料について適用し、施行日前に算定した使用料については、なお従前の例による。