2　所属長は、前項の配置の期間、人員及び業務内容を変更する必要がある場合は、人事担当課長を経て市長の承認を得なければならない。

2　会計年度任用職員を任用しようとする所属長は、公募を行い、応募があった者について選考を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないで選考を行うことができる。

3　公募によらない再度の任用は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は行わないものとする。

4　選考は、履歴書による書類審査、面接その他必要と認める方法により所属長が実施する。

5　市長は、選考の結果適当と認めた場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

6　所属長は、会計年度任用職員を任用する場合は、任用予定者に対し、勤務労働条件同意書兼宣誓書を2部交付し、勤務労働条件を明示するものとする。

7　所属長は、会計年度任用職員を任用した場合は、速やかに、当該会計年度任用職員が署名した勤務労働条件同意書兼宣誓書の1部を提出させなければならない。

8　所属長は、第2項第3号の規定により公募によらないで選考を行おうとする場合には、人事担当課長を経て市長の承認を得なければならない。

2　会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮し、かつ、事前に当該会計年度任用職員の同意を得た上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　所属長は、前項の規定により会計年度任用職員の任期を更新する場合は、労働条件通知書により、本人に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による会計年度任用職員の異動等を行う場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

2　会計年度任用職員は、任期満了前に退職願により、退職を申し出ることができる。

3　前項の退職願は、退職しようとする日の2週間前までに所属長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

4　市長は、前項の規定により退職願を適当と認めた場合は、辞令を所属長を経由して本人に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任期が6箇月未満の者及び1箇月当たりの勤務時間が65時間以下の者であって市長が指定するもの(以下「短期間等職員」という。)に対する面談及び人事評価に関する事項は、市長が別に定める。

3　会計年度任用職員の人事評価の結果は、評価を受ける会計年度任用職員の任用、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2　会計年度任用職員の報酬の額は、一般職の常勤職員の給与の改定等により、任期の途中において、改定することができる。この場合において、所属長は、会計年度任用職員に対し、通知しなければならない。

3　第21条第1項ただし書の規定により時間外勤務(第20条第1項及び第2項の規定により決定された勤務時間以外の時間における勤務をいう。以下同じ。)を命ぜられた会計年度任用職員には、時間外勤務の全時間に対して、勤務1時間につき、第12条第2項各号に規定する1時間当たりの報酬額(端数処理前の額とし、単純労務職員にあっては1時間当たりの給料の額で端数処理前のものをいう。以下この条において同じ。)に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合(その勤務が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われた場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を報酬(単純労務職員にあっては、時間外勤務手当)として支給する。

4　第20条第6項の規定により割り振られた1日の勤務時間が、7時間45分を超える場合は、7時間45分を超えた全時間に対して、勤務1時間につき、第12条第2項各号に規定する1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬(単純労務職員にあっては、時間外勤務手当)として支給する。

5　勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、50銭未満の端数を生じた場合はこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じた場合はこれを1円に切り上げるものとする。

2　1日当たりの通勤費用の額は、一般職の常勤職員の通勤手当の例により算出した月額を、21を超えない範囲内で市長が定める数で除して得た額とする。

3　前項の規定により算出した通勤費用の額に10円未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入して得た額とする。

4　前3項に定めるもののほか、通勤費用の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により弁償する費用の種類は、豊後高田市職員等の旅費に関する条例(平成17年豊後高田市条例第47号)第6条の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料(以下「鉄道賃等」という。)とする。

3　会計年度任用職員の鉄道賃等の支給方法は、この規則に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

4　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が私事のため、住所を有する地(以下「住所地」という。)又は出張地以外の地に居住又は滞在する者がその居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が住所地又は出張地から目的地に至る額より多いときは、当該旅行については、住所地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

2　前項第1号の規定の適用については、任期が6箇月未満の者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6箇月以上となるものは、任期が6箇月以上の者とみなす。

2　基準日以前6箇月以内の期間において給与条例の適用を受ける職員が会計年度任用職員として任用された場合(基準日前1箇月以内において会計年度任用職員として任用された場合を除く。)における当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当の算定の基礎となる在職期間に算入する。

3　基準日前1箇月以内において退職した職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当の算定の基礎となる在職期間に算入しない。

4　豊後高田市職員の給与の支給等に関する規則(平成17年豊後高田市規則第33号)第17条第10項各号に掲げる職員から引き続いて会計年度任用職員として任用された場合における当該職員として在職した期間は、会計年度任用職員の期末手当の算定の基礎となる在職期間に算入しない。

2　日額の報酬を受ける会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1箇月分の報酬の額とする。

3　日額の報酬を受ける会計年度任用職員で市長が指定するもの及び時間額の報酬を受ける会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日以前6箇月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた報酬(第10条第3項及び第4項の規定により支給される報酬を除き、月の初日から末日までの間在職した月に係る報酬に限る。)の額の1箇月当たりの平均額とする。

4　前項の規定により算出した期末手当基礎額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、監視又は断続的業務に従事する者(以下「特別勤務従事者」という。)の勤務時間及び勤務日数については、勤務の特殊性を考慮して市長が決定する。

3　会計年度任用職員の勤務時間の割振りは、所属長が行うものとする。

4　勤務時間は、特別勤務従事者を除き、午前8時30分から午後5時までの間に割り振るものとし、その途中に45分の休憩時間を置かなければならない。

5　所属長は、特別勤務従事者及び特に勤務を命ぜられる者を除き、休日には勤務時間を割り振らないものとする。

6　会計年度任用職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替及び勤務時間の割振りの変更は、事前に当該会計年度任用職員の同意を得て、所属長が行うことができる。ただし、変更後の勤務時間(特別勤務従事者に係るものを除く。以下この項において同じ。)は、1週間につき38時間45分以内とし、毎週少なくとも1回の週休日を置かなくてはならず、変更後の勤務時間は深夜にわたってはならない。

2　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、一般職の常勤職員の例による。

2　年次有給休暇の取得については、その時季につき、所属長の承認を得なければならない。この場合において、所属長は、公務の正常な運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

3　年次有給休暇を付与される会計年度任用職員は、任用初年度の者及び任用2年度目以降の者であって前年度の全勤務日の8割以上出勤したものとする。

4　会計年度任用職員に付与される年次有給休暇の日数は、別表第1に掲げる1年間の勤務日数(当該会計年度任用職員の1箇月間の所定の勤務日数に12を乗じて得た日数とする。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ継続勤務年数別に掲げる日数とする。

5　1会計年度における任期が6箇月未満となる会計年度任用職員(任用初年度における任用の日から現に任用されている任期の末日までの間が6箇月以上である者を除く。)に付与する年次有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、当該会計年度任用職員の当該年度の勤務日数に応じて、別表第1に掲げる1年間の勤務日数の区分ごとに、同表の継続勤務年数の初年度の項に掲げる日数に当該年度の任用予定月数を乗じて得た数を6で除して得た日数(1未満の端数がある場合は、これを切り捨てた数)とする。この場合において、当該年度内の任用予定月数は、任期の総日数を30で除して得た数(1未満の端数がある場合は、これを切り捨てた数)とする。

6　第4条第2項の規定により前項の会計年度任用職員の任期が更新された場合に付与する年次有給休暇の日数は、更新後の任期について同項の例により算出した日数から既に付与した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

7　年次有給休暇の残日数は、継続勤務年数に応じて当該年度に付与された日数を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

8　年次有給休暇は、時間を単位として与えることができる。ただし、特別勤務従事者についてはこの限りでない。

9　時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分(第20条第1項ただし書の規定により市長が決定した場合は、当該決定により定められた1日の勤務時間)をもって1日とする。

2　所属長は、会計年度任用職員(別表第3の1の項に掲げる場合にあっては、同項の申出において指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6箇月を経過するまでにその任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない会計年度任用職員に、2の項に掲げる場合にあっては、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある会計年度任用職員に限る。)に対し、別表第3の左欄に掲げる原因に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　別表第2の8の項、11の項、12の項、13の項及び16の項並びに別表第3の5の項に掲げる場合にあっては、1時間を単位として使用した休暇を日に換算するときは、前条第9項の例による。

2　前項の所属以外において会計年度任用職員を任用する場合の災害に対する補償については、豊後高田市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年豊後高田市条例第35号)の定めるところによる。

3　会計年度任用職員が第1項に規定する労働者災害補償保険に基づく災害認定請求を行った場合は、所属長を通じ、市長に報告しなければならない。

2　所属長は、会計年度任用職員台帳の写しを市長の指示するところに従い提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による会計年度任用職員の募集その他必要な手続きについては、施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第2項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。