2　職員は、その職務を遂行するに当たっては、常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に努めるとともに、市行政の民主的にして能率的な運営に寄与しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)の勤務時間は、同項に規定する勤務時間の範囲内で、所属長が定める。

3　第1項の規定にかかわらず、五所川原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年五所川原市条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第10条の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間は、次の各号のいずれかとする。

4　前3項の勤務時間中、正午から午後1時まで休憩時間を置く。

5　勤務の性質上前各項の規定により難い職員の勤務時間の割振り及び休憩時間については、所属長が市長の承認を得て定めることができる。

6　前各項の規定にかかわらず、所属長は、公務の運営のため特に必要があると認めるときは、特定の職員につき勤務時間の割振り及び休憩時間を変更することができる。

7　前各項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の勤務時間の割振り及び休憩時間については、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容)に従い、所属長が別に定める。

2　在籍専従許可を受けた職員は、職員団体等の業務に専ら従事しなくなったときは、直ちに在籍専従資格喪失届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

2　職員は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長をしようとするときは、育児休業承認請求書により、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合にあっては2週間、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が当該任期を更新されることに伴い育児休業の期間を延長しようとする場合にあっては当該日)前までに市長に請求しなければならない。

3　職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第10条第1項の規定による育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(様式第5号の2)により育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに市長に請求しなければならない。

4　職員は、育児休業条例第10条第6号の規定による申出をする場合には、前項の育児短時間勤務承認請求書と併せて、育児短時間勤務計画書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

5　第3項の規定は、育児休業法第11条第1項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

6　職員は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

7　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

2　課の出勤簿等取扱者は、2人以上の課長補佐(次長を含む。以下同じ。)を置く課にあっては庶務担当の課長補佐の職にある者をもって充て、課長補佐1人を置く課にあっては当該課の課長補佐の職にある者をもって充てる。

3　課長補佐の職にある者が配属されていない課の出勤簿等取扱者は、当該課の長の職にある者をもって充てる。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、一時離席しようとするときは、その旨、上司に届け出る等常に自己の所在を明らかにしておくよう心掛けなければならない。

2　職員は、常に所掌する文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　前項に規定する職員は、特別の理由により転任等の通知を受けた日から3日以内に着任できない場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2　職員は、前項の事務引継が終わったときは、事務引継書により上司に届け出なければならない。

2　職員は、人事課で管理する履歴書に登載された履歴事項について誤りを発見したときは、履歴事項訂正願(様式第18号)により市長に願い出なければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月28日から施行する。ただし、第20条の規定は、市長が別に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市職員服務規程(平成5年五所川原市規程第3号)又は市浦村役場服務規程(昭和42年市浦村規程第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役の在職特例に関する経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第1条の規定による改正後の五所川原市事務専決代決規程第3条第13号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の五所川原市事務専決代決規程(以下この項において「旧訓令」という。)第3条第13号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令第3条第13号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

3　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第2条の規定による改正後の五所川原市会計管理者事務専決代決規程の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の五所川原市収入役事務専決代決規程(以下この項において「旧訓令」という。)の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令中「助役」とあるのは「副市長」とする。

4　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第3条の規定による改正後の五所川原市文書管理規程様式第8号の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の五所川原市文書管理規程(以下この項において「旧訓令」という。)様式第8号の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令様式第8号中「助役」とあるのは「副市長」とする。

5　附則第1項の規定にかかわらず、改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、第4条の規定による改正後の五所川原市公印規程別表第1の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の五所川原市公印規程(以下この項において「旧訓令」という。)別表第1の規定はなおその効力を有する。この場合において、旧訓令別表第1中「

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に発行されている職員の証は、この訓令による改正後の五所川原市職員服務規程第20条に規定する職員の証が発行されるまでの間、なおその効力を有する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項の規定は、この訓令の施行の日以後に履歴事項に異動があった場合の届出について適用し、同日前に履歴事項に異動があった場合の届出については、なお従前の例による。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年五所川原市条例第17号)第31項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の五所川原市職員服務規程第4条第2項及び第9条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

この訓令は、令和7年10月1日から施行する。