(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の財産管理に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所属)

第3条　行政財産は、その財産に係る事務を所掌する部局に所属させる。

(公有財産の総括)

第4条　総務部長は、公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにするとともに必要な調整をするものとする。

(委員会等の市長への協議)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の2第2項に規定する行政財産の使用の許可で市長の指定するものは、次に掲げるもので、その使用させる期間が3箇月以上のものとする。

第6条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下この条及び次条において「委員会等」という。)で権限を有するものは、法第238条の2第2項の規定に基づき市長に協議しようとするときは、必要な事項を記載した書面により、総務部長を経て市長に協議しなければならない。

(委員会等の財産の引継ぎ)

第7条　法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書(様式第1号)により、実地に行うものとする。

(公有財産の取得)

第8条　部長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について次に掲げる事項を明らかにした書面を作成し、市長の決定を受けなければならない。

第9条　部長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について、私権の設定その他特殊な義務の存在を調査し、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(登記又は登録)

第10条　第8条の規定により取得した公有財産が登記又は登録を要するものであるときは、当該公有財産を取得した部長は、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第11条　代金の支払を要する場合において、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記又は登録を終えた後、その他の公有財産については、引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことはできない。ただし、市長において特にやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

(取得の報告)

第12条　部長は、第8条から前条までの規定により公有財産を取得したときは、次に掲げる事項を明らかにした書面により、総務部長に報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第13条　部長は、公有財産の管理の事務を所掌する。

(管理の基準)

第14条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じ、もっとも効率的に運用しなければならない。

(会計間の所管換等)

第15条　公有財産を、その所属を異にする会計の間において所管換又は使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、直接公用又は公共の用に供する目的をもってこれをする場合にあって、特に市長が認めたときは、この限りでない。

(所属替)

第16条　同一の会計の間において、公有財産の所属替をしようとするときは、総務部長を経て市長の承認を受け、次に掲げる事項を明らかにした所管換・所属替財産引継書により行わなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第17条　部長は、その所属行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面により総務部長を経て市長の承認を受けなければならない。

(用途を廃止した財産の引継ぎ)

第18条　部長は、前条の規定により行政財産の用途を廃止したとき、又は普通財産を取得したときは、総務部長に対し、用途廃止財産(取得普通財産)引継書により、当該財産を引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する財産については、この限りでない。

(用途の変更又は所管換等の通知)

第19条　部長は、第15条若しくは第16条の規定により公有財産を所管換及び所属替をしたとき、又は第17条の規定による用途の変更若しくは廃止をしたときは、総務部長にその旨通知しなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第20条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

(行政財産の使用許可の申請)

第21条　行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に対し、行政財産使用許可申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第22条　市長は、前条の申請書を受理し、その可否を決定したときは、行政財産使用許可(不許可)決定書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(使用期間の更新の手続等)

第23条　行政財産の使用期間の更新を受けようとする者は、使用期間の満了の日前30日までに行政財産使用期間更新許可申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(行政財産の使用料の減免)

第23条の2　五所川原市行政財産使用料徴収条例(平成17年五所川原市条例第62号)第4条の規定により行政財産の使用料の全部又は一部の免除を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(普通財産の貸付け及び貸付期間)

第24条　総務部長は、普通財産の借受けをしようとする者に対し、普通財産借受願(様式第8号)を提出させ、契約書案及び貸付料算定の根拠を明らかにした書面を作成しなければならない。

(貸付料)

第25条　普通財産の貸付料は、適正な評価額をもとにその都度市長が定める。

(担保及び保証人)

第26条　普通財産を貸付ける場合は、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、市長において特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(遵守事項等)

第27条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(行政財産の貸付け等)

第27条の2　法第238条の4第2項若しくは第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による行政財産である土地を貸付け、若しくはこれに対する地上権若しくは地役権を設定する場合は、普通財産の貸付け等に関する規定を準用する。

(普通財産の売払等)

第28条　総務部長は、普通財産を売払い又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面に契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の写しを添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(用途の指定)

第29条　普通財産を処分する場合において、一定の用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(財産台帳)

第30条　総務部長は、法第238条第3項に規定する分類に従い、公有財産台帳(様式第9号)を備え付けなければならない。

(財産登録)

第31条　総務部長は、公有財産につき取得、所管換、所属替、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次に掲げる証拠書類により、遅滞なくこれを財産台帳に登録しなければならない。

(登録価格)

第32条　公有財産を新たに財産台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件から弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に掲げる区分によって定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第33条　総務部長は、公有財産につき、5年ごとにその年の3月31日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(財産台帳附属図面)

第34条　財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(公有財産の滅失及びき損)

第35条　部長は、その所属の公有財産が滅失し、又はき損したときは、速やかに次に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにした書面により、総務部長を経て市長に報告しなければならない。ただし、き損の程度の軽微なものについては、この限りでない。

(財産の借入れ)

第36条　部長は、財産を借入れしようとするときは、当該財産について次に掲げる事項を明らかにした書面に契約書案を添付し、市長の決定を受けなければならない。

(物品の分類)

第37条　物品は、その性質等により次のとおり分類し、その意義は、当該各号の定めるところによる。

(年度区分)

第38条　物品の会計年度所属は、現に物品の出納を行った日をもって区分する。

(管理事務の総括)

第39条　総務部長は、物品の管理の適正を期するため、その事務の統一、調整等の総括を行う。

(物品の管理)

第40条　部長は、物品の管理の事務を所掌する。

(物品管理員の設置及び任務)

第41条　部長は、五所川原市会計事務規則(平成17年五所川原市規則第44号。以下「会計事務規則」という。)第3条第2項に規定する別表第1に掲げる職員に対して、その所掌する物品の管理の事務をそれぞれ分掌させるものとする。

(物品取扱員の設置)

第42条　物品管理員は、必要があると認めるときは、当該物品管理員が属する課等の職員を指定して物品取扱員を置くことができる。

(使用物品の整理)

第43条　物品管理員は、物品の使用状況を把握するため、物品整理簿により整理するとともに、備品については、使用備品整理簿を備え、品目ごとに整理し、管理しなければならない。

(重要物品)

第43条の2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、1品又は1組の購入価格(購入価格のないものにあっては取得時の評価額)が50万円以上のものとする。

(事務の引継ぎ)

第44条　物品管理員に異動があったときは、前任者は、異動の日から7日以内に所管に係る物品、帳簿及び書類を部長立会いのうえ、後任者に引き継がなければならない。

(購入等)

第45条　部長は、物品の購入又は修繕しようとするときは、必要条件のほか、規格、寸法等及び特殊なものについて図面、様式、見本等を添付し、総務部長に請求しなければならない。

(購入等の特例等)

第46条　前条の規定にかかわらず、1件の予定価格が10万円以下の物品の購入及び次に掲げる物品の購入又は修繕については、当該部長がその手続をしなければならない。

(物品の寄附)

第47条　物品管理員は、物品の寄附の申入れがあった場合において、これを受納する必要があると認めるときは、物品寄附調書(様式第10号)により行うものとする。

(物品の保管換等)

第48条　物品管理員は、必要があると認めるときは、その管理する物品について保管換をすることができる。

(備品の標識)

第49条　物品管理員は、所属備品に標識を付しておかなければならない。ただし、物品の性質、形状その他の理由によって標識を付することが適当でないと認められるものについては、この限りではない。

(不用品)

第50条　物品の使用者は、当該使用物品が使用不能となったときは、直ちに物品管理員に報告しなければならない。

(不用品の売却及び廃棄)

第51条　総務部長は、前条第3項の通知があったときは、売払いの手続をとらなければならない。

(物品の交換)

第52条　物品管理員は、物品を交換しようとするときは、物品交換調書(様式第12号)により行うものとする。

(物品の貸付け)

第53条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第54条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(事故報告)

第55条　物品を使用している職員は、使用中の物品が亡失、き損その他の事故が発生したときは、速やかにその原因等を明らかにして物品管理員に報告しなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第56条　政令第170条の2第2号の規定により市長が指定する物品は、次に掲げるとおりとする。

(管理事務の総括)

第57条　総務部長は、債権の管理の適正を期するため、その統一、調整等の事務の総括を行う。

(債権の管理)

第58条　部長は、債権の管理の事務を所掌する。

(債権管理簿の備付け)

第59条　部長は、その所掌する債権の管理状況を明らかにするため、債権管理簿を備え付けなければならない。

(督促)

第60条　政令第171条の規定により部長が行う履行の督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他必要な事項を記載した書面により行わなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第61条　部長は、政令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる場合には、その旨及び理由を明らかにした書面により行わなければならない。

(債権の申出等)

第62条　部長は、当該債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、直ちに政令第171条の4第1項の規定に基づく債権の申出の措置をとらなければならない。

(担保の保全)

第63条　部長は、当該債権について担保が提供されたときは、速やかに、担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第64条　部長は、当該債権について政令第171条の5の規定により徴収停止をした場合においては、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置の内容及び理由、債務者の住所及び氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)並びに債権の種類及び金額等を記入しなければならない。

(相殺等)

第65条　部長は、当該債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる市の債務があることを知ったときは、直ちに相殺又は充当の手続をとらなければならない。

(履行延期の特約等)

第66条　部長は、当該債権について、政令第171条の6の規定により債権の履行期限の延長をする特約等をする場合は、債務者からの次に掲げる事項を明らかにした書面による申請に基づいて行わなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(履行期限を延長する期間)

第67条　特約等により債権の履行期限を延長する期間は、当該履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内で市長が定める。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第68条　部長は、当該債権について履行延期の特約等をする場合は、担保を提供させ、かつ、市長の定める延納利息を付けるものとする。ただし、次に掲げる場合には、担保の提供を免除し、又は利息を付けないことができる。

第69条　部長は、当該債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、当該債権について債務名義を取得するため必要な措置をとらなければならない。ただし、次に掲げる場合には、債務名義を取得することを要しない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第70条　部長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付すものとする。

(免除)

第71条　部長は、政令第171条の7の規定により当該債権等の免除をする場合は、第66条の規定の例により、その事務を処理しなければならない。

(基金の管理)

第72条　部長は、基金の管理の事務を所掌する。

(基金の通知)

第73条　部長は、その所掌する基金について増減があったときは、その旨を基金増減通知書(様式第14号)により会計管理者に通知しなければならない。

(手続の準用)

第74条　第2章及び第4章並びに五所川原市会計事務規則第3章及び第5章の規定は、基金に属する現金の管理についてこれを準用する。