(趣旨)

第1条　この規則は、五所川原市ひとり親家庭等医療費給付条例(平成17年五所川原市条例第109号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、ひとり親家庭等への医療費の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。

(資格証の交付申請)

第3条　条例第4条の規定により資格証の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給資格証交付(更新)申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(資格証の交付等)

第4条　市長は、前条に規定する申請を審査した結果、給付対象者と認定したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第2号。以下「資格証」という。)を添えてひとり親家庭等医療費受給資格認定通知書(様式第3号)により、給付対象者と認定しないときは、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に対し通知しなければならない。

(転出による資格喪失)

第5条　給付対象者は、市に住所を有しなくなった日の翌日からその資格を喪失する。ただし、市に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から資格を喪失する。

(資格証の更新等)

第6条　資格証は毎年8月1日に更新する。

(資格証の再交付)

第7条　受給者は、資格証を破損し、汚損し、又は亡失したときは、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届・再交付申請書・消滅届(様式第6号)を市長に提出して、その再交付を申請することができる。

(医療費の給付申請)

第8条　受給者は、条例第6条の規定により医療費の給付を受けようとするときは、療養の給付等を受けた月の翌月の初日から起算して2年以内にひとり親家庭等医療費給付申請書(様式第7号)に保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)の発行する領収書(ひとり親家庭等医療費給付申請書に保険医療機関等の証明がある場合は省略することができる。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(医療費の給付決定等)

第9条　市長は、前条に規定する申請書を審査した結果、医療費の給付を適当と認めたときは、ひとり親家庭等医療費給付決定通知書(様式第8号)により、不適当と認めたときは、ひとり親家庭等医療費給付申請却下通知書(様式第9号)により受給者に通知するものとする。

(父又は母の医療費)

第10条　条例第2条第6項第2号に規定する父又は母の医療費は、同項第1号の規定によって得られた額のうち、保険医療機関等(薬局を除く。)ごとに、1月につき1,000円を超えた額に相当する額とする。

(他制度との給付の調整)

第11条　医療費の給付に当たっては、他の公費負担制度による療養の給付又は療養費の支給が受けられる場合は、その公費負担制度の適用を優先させるものとする。

(資格の変更等の届出)

第12条　受給者は、資格証の記載事項に変更が生じたとき又は給付対象者が条例第5条第4項各号のいずれかに該当したときは、速やかにひとり親家庭等医療費受給資格変更届・再交付申請書・消滅届に資格証を添えて市長に届出をしなければならない。

(職権による処理)

第13条　市長は、受給者から前条の規定による届出がない場合において、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)により資格の喪失又は変更の事実が確認されたときは、職権により処理することができる。

(損害賠償の届出)

第14条　受給者は、条例第8条に規定する損害賠償を受けたときは、速やかに損害賠償受給報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(医療費の返還)

第15条　市長は、条例第8条及び第9条の規定により医療費の返還をさせる場合は、ひとり親家庭等医療費返還通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(医療費給付台帳)

第16条　市長は、ひとり親家庭等医療費給付台帳(様式第12号)を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。

(添付書類の省略)

第17条　市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、ひとり親家庭等への医療費の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。