(趣旨)

第1条　この規則は、五所川原市法定外公共物管理条例(平成17年五所川原市条例第184号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用及び収益許可の申請)

第2条　条例第4条第1項に規定する使用行為の許可(以下「使用許可」という。)又は収益行為の許可(以下「収益許可」という。)を受けようとする者は、法定外公共物使用許可申請書(様式第1号)又は法定外公共物収益許可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類(収益許可を受けようとする者にあっては、第6号及び第7号に掲げるものを除く。)を添えて市長に申請しなければならない。使用許可を受けた者が当該使用許可の期間の満了後引き続き当該使用許可を受けようとする場合も同様(ただし、第1号から第8号までに掲げる書類のうち、変更が生じた書類のみを添付すれば足りる。)とする。

(使用許可等の期間)

第3条　使用許可の期間は3年、収益許可の期間は3箇月を超えることができない。ただし、これらの許可に係る使用又は収益の態様からみてこれらの期間を超えて許可する必要があると認められるときは、この限りでない。

(住所変更等の届出)

第4条　使用許可又は収益許可を受けた者が住所を移転し、又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく住所等変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

第5条　削除

(使用料の納入方法)

第6条　条例第5条第1項に規定する使用料(以下「使用料」という。)は、使用許可又は収益許可を受けた日から30日以内又は条例第5条第2項ただし書の規定による場合は納入通知書により指定する期日以内に納入しなければならない。

(使用料の還付)

第7条　条例第5条第3項ただし書の規定による使用料の全部又は一部の還付は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うものとする。

(使用料の減免)

第8条　条例第6条の規定による使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、それぞれ当該各号に掲げる額について行うものとする。

(維持工事の申請)

第9条　使用許可を受けた者で、法定外公共物の改修若しくは補修又は工作物等の取付等(以下「維持工事」という。)により条例第4条第1項の許可(以下「維持工事許可」という。)を受けようとする者は、法定外公共物維持工事許可申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(付替工事の申請)

第10条　使用許可を受けた者で、従前の法定外公共物に代えて新たな公共物を設置して土地の区画形質の変更の工事(以下「付替工事」という。)を行うため条例第4条第1項の許可(以下「付替工事許可」という。)を受けようとする者は、法定外公共物付替工事許可申請書(様式第13号)に前条第1項各号に掲げる書類及び付替工事に係る土地の土地登記簿謄本を添えて市長に申請するものとする。

(工事完了の届出及び検査)

第11条　維持工事許可又は付替工事許可を受けた者は、工事が完了したときは、その完了の日から5日以内に工事完了届(様式第16号)を市長に提出するものとする。

(土地交換の申請)

第12条　付替工事の申請により従前の法定外公共物と新たに法定外公共物となる土地の交換(以下「土地交換」という。)をしようとする者は、交換により市に渡す法定外公共物となる土地に係る分筆の登記が完了した後、土地交換申請書(様式第17号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交換契約)

第13条　市長は、土地交換を承認しようとするときは、五所川原市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年五所川原市条例第64号)の規定に基づき検討を行い、当該土地交換が適当とする場合は、土地交換契約書により土地交換契約を締結するものとする。

(聴聞等の実施)

第14条　市長は、条例第8条の規定による処分をし、又は措置を命ずるときは、あらかじめ当該処分又は措置に係る者(以下「当事者」という。)について聴聞又は弁明の機会の付与(以下「聴聞等」という。)を行うものとする。ただし、公益上緊急を要する場合等あらかじめ聴聞等を行うことが困難若しくは不要であると認められるとき又は当事者が聴聞等に応じないときは、この限りでない。

(原状回復の届出)

第15条　条例第7条第1項の規定による届出は、原状回復終了届(様式第19号)による。

(地位承継の届出)

第16条　条例第9条第3項の規定による届出は、地位承継届出書(様式第20号)による。

(権利譲渡承認申請手続)

第17条　条例第10条第1項の規定による市長の承認を受けようとする者(以下「権利譲渡申請者」という。)は、権利譲渡承認申請書(様式第21号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(立入り等の通知)

第18条　市長は、職員等に条例第13条第1項及び第2項の規定により立入り又は検査を行わせる場合には、当該立入り又は検査に係る土地を所有し、又は使用する者に対し、あらかじめその旨を通知するものとする。ただし、あらかじめ通知することが困難であるとき、又は当該所有者若しくは使用者が通知を受領しないときは、この限りでない。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。