2　前項に定めるもののほか、事務局に次長及び副理事を、課に副参事、主幹、主査、主事及びその他の職員を置くことができる。

3　次長、副理事、課長、副参事、グループリーダー、主幹、主査及び主事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第3項に規定する書記をもって充てる。

2　次長は、上司の命を受けて事務局長を補佐し、当該職員を指揮監督する。

3　副理事は、上司の命を受けて、事務局の事務に関する特定の事務に従事し、当該職員を指揮監督する。

4　課長は、上司の命を受けて当該分掌事務を掌理し、当該職員を指揮監督する。

5　グループリーダーは、上司の命を受けて当該分掌事務に従事し、当該職員を指揮監督する。

6　グループリーダー以外の副参事及び主幹は、上司の命を受けて、課の事務に関する特定の事務に従事し、当該職員を指揮監督する。

7　主査は、上司の命を受けて当該分掌事務につきグループリーダーを補佐し、当該職員を指揮監督する。

8　主事その他の職員は、上司の命を受けて当該事務に従事する。

2　事務局長及び次長が出張その他の理由により不在のときは、当該事務を担当する課長が、事務局長、次長及び当該事務を担当する課長が出張その他の理由により不在のときは、他の課長がその事務を代決又は代行することができる。

3　課長が出張その他の理由により不在のときは、グループリーダーがその事務を代決又は代行することができる。

4　課長及びグループリーダーが出張その他の理由により不在のときは、当該上席の職員がその事務を代決又は代行することができる。

2　事務を代決又は代行したときは、当該代決者又は代行者は、その文書に「代」と朱記し、重要又は異例のものについては「後閲」と朱記しなければならない。この場合においては、当該職員は速やかに当該上司の後閲を受けなければならない。

2　公印を作成し、改刻し、又は廃止したときは、告示する。

3　公印の様式及び寸法は、別表第3のとおりとする。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この規程は、昭和54年5月2日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和62年4月5日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。