2　条例第8条の規定による受益者の変更の届出は、農業集落排水事業受益者変更届(別記第2号様式)によるものとする。

3　前2項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者の1人を定め、当該代表者がこれをするものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、当該土地について区域除外の決定をしたときは、当該申請者に対し農業集落排水事業分担金賦課対象区域除外決定通知書(別記第4号様式)により通知するとともに、農業集落排水事業分担金賦課対象区域除外台帳(別記第5号様式)に登載するものとする。

3　区域除外に係る土地が条例第3条第1項各号のいずれかに該当しなくなったときは、当該土地に係る受益者は、速やかに農業集落排水事業分担金賦課対象区域除外事情変更届(別記第6号様式)により市長に届け出なければならない。

4　条例第3条第1項第3号に規定する農地には、家庭菜園等一時的に耕作の用に供される土地及び庭園等居住建築物に付属する土地又は農地として独立した経済的価値が認められない土地は含まない。

2　市長は、前項の規定によりがたいとき又は必要があると認めるときは、実測その他の方法により面積を算出するものとする。

2　市長は、条例第8条の規定により新たに受益者となった者に対し、納付すべき額及び納付期日等を農業集落排水事業分担義務承継(消滅)通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

3　前項の通知をした場合は、従前の受益者の分担義務は、前項の規定により市長が通知した額の範囲内において消滅する。この場合において、市長は、その旨を農業集落排水事業分担義務承継(消滅)通知書により従前の受益者に通知するものとする。

2　前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項に規定する各納期に係る分担金の納入の通知は、別記第9号様式によるものとする。

2　分担金を分割する場合において、分割した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額をすべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　市長は、前項の場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなった徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をその徴収金に充当しなければならない。

3　市長は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、その旨を遅滞なく農業集落排水事業分担金還付(充当)通知書(別記第10号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　還付加算金の計算の基礎となる過誤納金に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業分担金徴収猶予申請書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請により分担金の徴収猶予を決定したときは、農業集落排水事業分担金徴収猶予決定(取消)通知書(別記第12号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、農業集落排水事業分担金徴収猶予決定(取消)通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　分担金の減免を受けようとする者は、農業集落排水事業分担金減免申請書(別記第13号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な書類を添付させることができる。

3　市長は、前項の申請により分担金の減免を決定したときは、農業集落排水事業分担金減免決定通知書(別記第14号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により分担金を繰上徴収しようとするときは、農業集落排水事業分担金繰上徴収通知書(別記第15号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請により延滞金の減免を決定したときは、農業集落排水事業分担金延滞金減免決定通知書(別記第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　徴収職員は、その身分を示す証票(別記第20号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2　当分の間、第12条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に決定する分担金の減免について適用し、同日前に決定した分担金の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

2　改正後の八戸市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則附則第2項の規定は、還付加算金のうちこの規則の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則附則第2項の規定は、この規則の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。