2　住宅、宿所、食事、制服その他これらに類する有価物が支給される場合においては、これを給与の一部として、その職員の給与から控除する。ただし、予算又は条例の規定に基づいて支給される場合は、この限りでない。

2　給料表は、次のとおりとする。

3　管理者は、すべての職員の職を第1項に規定する給料表の職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし、同表により難い者については、別に定めるところによる。

2　いかなる給与も条例又は規程に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　給料の計算期間は、月の1日から末日までとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、別に定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、学歴、免許、経験等に応じて別に定める初任給の基準により決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、別に定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び企業職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

7　次の各号に掲げる職員の第5項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

11　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、八戸市交通部企業職員就業規則(平成元年交通部規程第1号。以下「就業規則」という。)第23条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から就業規則第25条に定める勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　別表第2に定める職に欠員がある場合又はその職を占める職員が休職にされている場合において、その職について代理、心得等として発令され、その職を行う職員には、管理職手当を支給する。

3　管理職手当は、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は支給しない。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があったものは、別に定める様式の扶養親族異動届により、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者において扶養の事実等を認定することができる場合として別に定める場合には、これらの規定による届出を要しない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　管理者は、第1項の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、管理者において居住の実情を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第5条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の別表に規定する障害補償に該当する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

3　条例第5条第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

4　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端は数があるときは、その端は数を切り捨てた額)とする。

5　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で第8項に規定するもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして第9項で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、条例第5条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

7　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第1項第2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、前各項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位の月数を乗じて得た額とする。

8　第5項に規定する職員は、通勤の事情に変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

9　第5項に規定する住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

10　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

11　第4項(第3号を除く。)の規定は、第5項第1号に規定する特別料金相当額の算出について準用する。この場合において、第4項第1号中「普通交通機関等(新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等」とあるのは「特別料金等」と読み替えるものとする。

12　第4項第3号の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

13　通勤手当は、支給単位期間(別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として別に定める場合にあっては、その翌月)の別に定める日に支給する。

14　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

15　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

16　前各号に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

2　管理職手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿直手当及び管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給定日までに支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項第1項の規定の適用については、同号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、就業規則第25条の2の規定により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(交替制勤務等に従事する職員について、就業規則第23条の規定による1週間当たりの勤務時間(以下「所定勤務時間」という。)に満たない勤務時間が割り振られている週における次に掲げる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項各号に定める時間を除く。)が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規則第27条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150から第1項各号に規定する割合を減じた割合(正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175から同項各号に規定する割合に100分の25を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は100分の50から第3項に規定する割合を減じた割合)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　条例第9条の2第1号の勤務をした後、引き続いて同条第2号の勤務をした場合には、その引き続く勤務に係る管理職員特別勤務手当を支給しない。

3　次に掲げる場合には、条例第9条の2第2号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2号の勤務は、同条第1号の勤務とみなす。

4　任命権者は、別に定める様式の管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿に必要な事項を記入し、これを保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者に対しては寒冷地手当を支給しない。

3　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

4　前項において、世帯主である職員とは、次に掲げるものをいう。

5　職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、同項の規定による額を超えない範囲内で、別に定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、別表第3の職員欄に掲げる職員については、同項に規定する合計額に、給料月額に同表の職員の区分に応じて加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消を申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額とする。

4　第24条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第25条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは「第25条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第25条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第25条第1項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の退職手当の支給については、八戸市職員退職手当支給条例(昭和29年八戸市条例第1号)の適用を受ける職員の例による。ただし、同条例附則第1項中「昭和28年8月1日」を「昭和29年3月1日」と読み替えるものとする。

3　前項本文の場合において、企業職給料表(2)の適用を受ける職員に対する八戸市職員退職手当支給条例施行規則(平成18年八戸市規則第34号)別表ア又はイの表の適用については、市長の事務部局に属する技能労務職員の給与等に関する規則(昭和36年八戸市規則第3号)別表第7ア又はイの表によるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その期間が満1ケ年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内を支給する。

5　職員が八戸市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例(昭和26年八戸市条例第33号)第2条各号のいずれかに掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の70以内(同条第3号に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が公務上によると認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

6　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第24条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する別に定める日に当該各項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第24条の2及び第24条の3の規定を準用する。この場合において第24条の2中「前条第1項」とあるのは、「第27条第7項」と読み替えるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

2　平成10年6月30日において現に第8条の規定による管理職手当の支給を受けている職員で、平成10年7月1日から平成12年3月31日までの期間内において次の表の上欄に掲げる職にあるものが当該期間内の各月において時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務をした場合においては、第22条の3の規定にかかわらず、第18条、第19条及び第20条の規定により算出した時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額の合計額を時間外勤務等手当として支給する。ただし、その額は、次の表の上欄に掲げる職の区分に応じ、平成10年7月1日から平成11年3月31日までの期間にあっては同表の中欄に掲げる額を、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの期間にあっては同表の下欄に掲げる額を超えることができない。

3　別表第2の備考第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「毎年4月1日現在における額」とあるのは「八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成10年八戸市交通部規程第10号による改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程別表第1に定める額」とする。

4　平成12年3月に支給する期末手当に限り、第24条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

5　平成26年4月1日から平成30年3月31日までの期間に係る管理職手当の支給額は、別表第2の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。この場合において、必要な調整は別に定める。

6　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第24条第2項及び第25条第2項の規定の適用については、第24条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第25条第2項中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」とする。

(60歳に達した職員の給料月額等の特例)

7　当分の間、条例附則第4項の規定の適用を受ける職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　八戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年八戸市条例第31号)第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に前項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、前項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

10　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第8項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第8項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第8項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第24条第5項(第25条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第24条第5項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第8項、第10項又は第11項の規定による給料の額との合計額」とする。

13　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第8項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

14　条例附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する第8条第1項及び第21条の2第1項の規定の適用については、当分の間、第8条第1項中「別表第2」とあるのは「別表第2(支給額にあっては、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額))」とし、第21条の2第1項第1号及び第2号中「定める額」とあるのは「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和29年3月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和31年11月10日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの施行規程の施行に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの施行規程の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年11月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定する。

5　改正後の規程第6条第4項及び第6項の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の規程第10条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で管理者の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定める旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の規程第6条第4項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の規程第10条第3項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、管理者の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の規程第6条第4項又は第6項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

10　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

12　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この規程施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日より適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　この規程の施行前、改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程に基いて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

2　八戸市交通部企業職員の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する(昭和32年交通部規程第5号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、公布の日から施行し昭和35年4月1日から適用する。ただし、第17条中第6項の、特殊ダイヤ手当については昭和35年6月1日から適用する。

2　この規程の施行前に改正前の八戸市交通部企業職員の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和35年4月1日以降この規程施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴なう措置)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の規程の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

3　職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(管理者が別に定める職員については、当該月数にその定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の規程に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表の切替給料表の号給欄に求めて得られる号給(以下「切替号給」という。)とする。

4　前号の規定により決定された切替号給は、次に定めるところにより改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)に規定する給料表(以下「新給料表」という。)の各号給又は給料月額に切り替えるものとする。

5　改正後の規程第6条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第3項の規定により切替日における号給、給料月額又は切替号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

7　改正後の規程第6条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第4項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は一般職給与条例の適用を受ける職員の例により給料月額に決定されたことにより切替号給と新給料表の号給又は給料月額とに差額を生じた職員にあっては、一般職給与条例の適用を受ける職員の例により、当該職員について当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸する。

8　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第5項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴なう職員の給料の切替えに関し必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

10　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日以降この規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料表の改正に伴なう措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で管理者が定めるものに対する切替日以降における最初の改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第6条第6項及び第8項の規定の適用については、管理者が定める期間を同項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に伴なう職員の給料の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与の内払)

5　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降この規程の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において改正前の規程第6条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員その他別に定める職員にあっては、別に定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第6条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

6　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらの受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、別に定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

7　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替えにおける号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の規程第6条の特例)

8　切替日から昭和38年6月31日までの間は、規程第6条第3項及第4項中「号給」とあるのは、「号給又は八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(昭和38年交通部規程第2号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

9　附則第3項、附則第6項若しくは附則第7項、又は前項の規定により読み替えられた規程第6条第3項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における規程第6条第7項の規定の適用については、別に定める。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(昭和37年度に支給すべき奨励手当の臨時措置)

11　昭和37年度に限り、12月15日に支給すべき奨励手当は、改正後の規程第24条第2項各号列記以外の部分中「別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額」とあるのは「別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額に別に定める額を加えた額」と、「次の各号に掲げる支給日の区分に応ずる割合を乗じて得た額」とあるのは「次の各号に掲げる支給日の区分に応ずる割合を乗じて得た額に、当該支給日現在に在職する職員の総数に2,000円を乗じて得た額を加えた額」とそれぞれ読み替えて、同条同項の規定を適用する。

(給与の内払)

12　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の規程の規定に基づいて支払われた奨励手当の額のうち改正後の規程の規定により支給されることとなる奨励手当の額を超える額は改正後の規程の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員以外の号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

3　職務の等級が5等級にあるものの切替日における号給は、前項の規定にかかわらず、その者の切替日の前日に受ける号給の号数から2を減じた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の規程第6条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(昭和38年八戸市交通部規程第2号)による改正前の規程の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の規程第6条第6項の規定により昇給した職員にあっては、この規程施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の規程第6条第6項の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の決定)

6　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、別に定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

7　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(補足)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与の内払)

9　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和39年5月21日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。ただし、第17条第2項第1号及び第2号の改正規定のうち逓送乗務員に関する部分は、昭和39年10月17日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「給与規程」という。)の規定により職員の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員以外の号給を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数とする。

3　切替日の前日においてその者の属する職務の等級が1等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から1を減じた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与規程第6条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ管理者の定めるもの並びに管理者が定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与規程第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この規程の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で管理者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの規程の施行の日の前日までの間の異動者の職務の等級等の決定)

6　切替日からこの規程の施行の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任事項)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与の内払)

9　この規程の施行前に改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に、当該職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規程施行の日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「給与規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員以外の号給を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

3　切替日の前日においてその者の属する職務の等級が6等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号給に2を加えた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与規程第6条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

この規程は、公布の日から施行し、第17条第6項の改正規定は、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第24条及び第27条の改正規定並びに附則第8項の規定は、昭和41年3月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「給与規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与規程第6条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で別に定めるもの及び別に定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(給与規程第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この規程施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの規程の施行の日の前日までの間の異動者の職務の等級等の決定)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち別に定める職員の同条の規定による改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又はこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

7　改正前の給与規程の規定に基づいて切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(奨励手当の経過規定)

8　改正後の給与規程第24条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とし、同条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条同項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(委任事項)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「給与規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与規程第6条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

4　切替日の前日において、改正前の給与規程の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日からこの規程の施行の日の前日までの間の異動者の職務の等級等の決定)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち別に定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

7　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

8　附則第2項から第6項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、暫定手当に関する改正規定は昭和43年1月1日から、その他の改正規定は昭和42年8月1日から適用する。

(切替日からこの規程の施行の日の前日までの間の異動者の職務の等級等の決定)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

4　改正前の規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、第15条第4項に係る改正規定は昭和43年3月1日から、その他の改正規定は昭和43年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第13条の改正規定は昭和43年5月1日から、別表第1の改正規定は昭和43年7月1日から、第23条の改正規定は昭和43年8月6日から適用する。ただし、第24条及び第25条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日からこの規程の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

5　改正後の規程第23条の適用を受ける職員で、同条第2項の規程により算出するものとした場合における基準額が定率基本額に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同条同項の基準額とする。

6　前項の定率基本額は、支給日においてその者の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月6日における額(支給日においてその者が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合その他別に定める場合にあっては、その定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の規程第23条第1項に規定する割合を乗じて得た額とする。

7　昭和43年8月6日から別に定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規程第23条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の規程第23条第1項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の規程第23条第2項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、改正後の規程第23条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の規程第23条第1項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって前項の定率基本額とする。

(給与の内払)

8　改正前の規程の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日、寒冷地手当にあっては昭和43年8月6日)からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月5日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第10条及び第12条の改正規定以外の改正規定は昭和44年6月1日から適用する。ただし、第22条ただし書の改正規定中、ワンマン手当に関する部分は昭和43年3月1日から、特殊ダイヤ手当に関する部分は同年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当する職員は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与規程第9条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の給与規程第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤務手当に関する経過措置)

8　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与規程第24条及び第25条の規定の適用については、同規程第24条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与規程の規定により受けるべきであった」と、同規程第25条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の給与規程の規定により職員が受けるべきであった」とする。

(委任事項)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

10　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。ただし、改正規程中、貸切手当に関する部分は昭和45年10月28日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条第6項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行し、第12条の次に8条を加える改正規定並びに第13条、第24条第2項、第25条第2項及び第27条の改正規定は昭和45年5月1日から、第12条の改正規定は昭和46年1月1日から適用する。

(住居手当の届出に関する経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、条例第4条の2の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第12条の5及び第12条の8の規定の適用については、第12条の5第1項中「すみやかに」とあるのは「この規程の施行の日以降すみやかに」と、第12条の8第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

3　この規程の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第4条の2の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第12条の8の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

(最高号給等の切替え等)

4　八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の適用を受ける職員(以下次項から附則第8項までにおいて「職員」という。)で昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受けるものの切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任事項)

7　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

8　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、第21条及び別表第2の改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第9条の改正規定、第24条第2項の改正規定及び別表第1の改正規定は昭和46年5月1日から適用する。ただし、第9条に1項を加える改正規定、第15条の改正規定及び第16条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の給与規程」という。)第6条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(改正後の給与規程第6条の適用の経過措置)

8　改正後の給与規程第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(昭和46年八戸市交通部規程第13号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

9　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の給与規程第6条第7項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、別に定める。

(委任事項)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

11　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。