2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、別に定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までの規定に定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条及び第8条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により前項第3号に規定する人事評価の結果の全部又は一部がない場合には、同号の規定にかかわらず、別に定めるところにより、職員を昇格させることができる。

4　前3項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、次に定めるところによるものとする。

5　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合は、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第1号の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　八戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年八戸市条例第31号)第8条に規定する他の職への降任等により職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める企業職給料表(1)降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、別に定めるところによりその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、同項第4号及び第5号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合にそれぞれ当該各号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、第4号に掲げる職員にあってはCの昇給区分に、第5号に掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が外国の地方公共団体の機関等又は公益的法人等に派遣されていたこと等の事情により、能力評価の結果がない場合には、第1項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の管理者の定める場合を除き、管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　給与規程第6条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第21条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

9　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

10　第7項又は第8項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第7項及び第8項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第6項の管理者の定める割合等を考慮して管理者の定める号給数を超えてはならない。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和46年5月1日から同年12月31日までの間に新たに職員となった者で、第14条の規定を適用した場合に得られる号給が八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(昭和46年交通部規程第13号)附則別表の期間欄に期間の定めのない号給である者の給料月額は、同表の旧号給に対応する新号給欄に定める号給として取り扱うものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第7の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第7の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規程及び附則第3項の規程は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第6の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規程別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第7の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成4年3月27日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規程による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規程第21条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規程第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第4項の規定並びに改正後の規程第21条及び第24条の規定の適用がなく、かつ、この規程による改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第21条及び第24条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規程第21条及び第24条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　60歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規程第21条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規程第27条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規程第21条又は第24条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規程第21条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規程第24条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間、同項の規定中「又は第33条」とあるのは「若しくは第33条の規定又は八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成4年八戸市交通部規程第3号)附則第2項若しくは第8項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、管理者が定める。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年6月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規程は、平成8年2月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き在職し、基準日において58歳を超える職員のこの規程による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第27条第1項の規定の適用については、同項中「当該年齢に達した日以後における最初の3月31日」とあるのは「平成9年3月31日」とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第7の2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第7の2の規程は、平成10年4月1日から適用する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第7の2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与規程附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成18年八戸市交通部規程第7号。以下「改正給与規程」という。)附則第2項の規定によりその者のこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正給与規程附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規程による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正給与規程附則第2項適用職員に係る施行日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(施行日から平成19年3月31日までの間における改正後の規程第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、企業職給料表(1)の2級若しくは5級であった職員又は企業職給料表(2)の4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程(平成18年八戸市交通部規程第7号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同規程附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

4　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして改正後の規程第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における改正後の規程第25条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(給与規程第6条第7項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、特定職員(改正後の規程第25条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を改正給与規程による改正後の八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(昭和28年八戸市交通部規程第3号。以下「新給与規程」という。)第6条第5項の規定による昇給(改正後の規程第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、施行日(施行日後に新たに職員となった一般職員又は施行日後に改正後の規程第21条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める一般職員にあっては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、改正後の規程第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　管理者の定める理由以外の理由によって施行日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他管理者の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して管理者の定める号給数を超えてはならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　平成26年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が、改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　平成27年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が、改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

4　この規程の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表第7の改正規定及び次項から第4項までの規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第7の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成28年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が、改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規程の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第8の規定は、この規程の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　平成29年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が、改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　平成30年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が、改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　平成31年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が、改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　令和4年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が、改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定及び附則第5項の規定は、令和6年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項及び第4項において同じ。)による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和5年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が、改正前の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

(施行日から令和6年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　この規程の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(初任給に関する経過措置)

5　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に新たに職員となる者のうち、当該改正規定による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなるものの初任給については、同規程第13条から第15条までの規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号給を決定するものとする。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日以後に新たに職員となる者のうち、この規程による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなるものの初任給については、同規程第13条から第15条までの規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号給を決定するものとする。

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなしてこの規程による改正後の八戸市交通部企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第21条又は第22条の2の規定を適用する。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。