(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、貝塚市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　貝塚市は、毎年5月1日において在職する議員及び年度の途中において新たに議員となった者に対して、政務活動費を交付するものとする。

(交付額)

第3条　毎年度分として交付する政務活動費の額は、360,000円とする。

(交付方法等)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、議長を経由して市長に申請しなければならない。

(政務活動費に充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(収支報告書等の提出)

第6条　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る毎年度分の収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、交付を受けた翌年度の4月30日までに議長に提出しなければならない。

(共同経理)

第7条　議員は、政務活動費を他の議員と共同して経理(以下「共同経理」という。)することができる。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた議員は、毎年度につき、交付を受けた政務活動費の総額から支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余額を返還しなければならない。

(年度途中に議員でなくなった場合の取扱い)

第9条　前条の規定にかかわらず、議員が年度途中に議員でなくなった場合において、当該年度分の政務活動費の交付を受けているときは、交付を受けた政務活動費の総額から当該議員でなくなった日までの間に支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余額を返還しなければならない。

(収支報告書等の保存)

第10条　議長は、第6条の規定により提出された収支報告書並びに経理簿及び証拠書類の写しを、同条第1項の規定による提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(経理簿等の整理)

第11条　政務活動費の交付を受けた議員及び第7条第2項の経理責任者は、政務活動費の支出について、経理簿を調製し、領収書等の証拠書類を整理しなければならない。

(透明性の確保)

第12条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が定める。