(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、鎌ケ谷市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定める。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者)

第4条　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

(委員長の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは、文書をもって委員長代理委員に申し出て、委員会の承認を得なければならない。

(委員等の退職)

第6条　委員又は補充員が退職しようとするときは、文書をもって委員長に申し出て、その承認を得なければならない。

(委員等の異動に関する告示)

第7条　委員長又は委員に異動があったときは、委員会は、直ちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

(招集)

第8条　委員会の招集は、委員長が委員に対する通知により、これを行う。

(急施事件の付議)

第9条　委員会の開会中に急施を要する事件のあるときは、通知をしない事項についてもこれを会議に付することができる。

(欠席の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出でなければならない。

(関係者の出席及び記録提出の請求)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めて説明を聴取し、記録の提出を請求することができる。

(会議録の調整)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、委員とともに、これに署名しなければならない。

(会議に関するその他の規定)

第13条　この章に規定するもののほか、会議の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、市議会の会議一般の例による。

(担任事務)

第14条　委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第15条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他の故障により会議を開くことができないとき、又は緊急を要する事件のあるとき、若しくは委員会の議決により特に指定したものについては、委員長は、委員会の権限に属する事件を専決処分することができる。

(職員)

第16条　委員会に書記長、書記その他の職員を置く。

(設置)

第17条　委員会の事務を処理するため事務局を置く。

(事務分掌)

第18条　事務局において分掌する事務は、おおむね次のとおりとする。

(処務)

第19条　事務局長は、委員長の命を受け、職員を指揮監督し、委員会に関する事務を処理する。

(文書等の管理)

第20条　文書は、すべて事務局長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。

(事務局長の専決事項)

第21条　事務局長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項について専決することができる。

(服務)

第22条　この規程に定めるもののほか、職員の服務に関しては、市吏員の例による。

(告示)

第23条　委員会及び委員長の告示は、鎌ケ谷市公告式条例(昭和25年条例第13号)の例による。

(公印)

第24条　委員会、委員長及び事務局長の公印は、別表のとおりとする。