2　前項の場合において、フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、その職務の複雑性、困難性及び責任の軽重等を考慮し、別表第2に掲げる等級別基準職務表及び別表第3に掲げる職種別基準表により定めるものとする。この場合において、別表第3に掲げる職種別基準表に定めがないフルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、市長が別に定める。

3　本市の職員として同種の職務に在籍した経験を有するフルタイム会計年度任用職員の号給は、別表第3に掲げる職種別基準表に定める号給より上位の号給とすることができる。

4　前項の規定により、同種の職務に在籍した経験を有するフルタイム会計年度任用職員の号給は、別表第3に掲げる号給に、当該経験を有する月数を12で除して得た数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数とし、4を上限とする。)を加えて得た数を号給とする。

5　同種の職務に在籍した経験年数が5年を超えるフルタイム会計年度任用職員の号給は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給に1を加えて得た数を号給とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、前条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間の場合にあっては、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務をした場合であって、時間外勤務をした時間数とその勤務をした日における正規の勤務時間の時間数とを合計した時間数が7時間45分に達するまでの間の時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間の場合にあっては、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、勤務時間の割り振りの変更により割り振られた1週間当たりの勤務時間(以下この項及び次項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたときのその時間に係るパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬の額は、その勤務1時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給される場合を除く。)につき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額とする。ただし、割り振り変更前の正規の勤務時間の時間数とこれを超えて勤務した時間数とを合計した時間数が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、この限りでない。

4　前3項の規定にかかわらず、第1項又は前項の規定により勤務した時間が1月当たり60時間を超えたときのその超えた時間に係るパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、勤務1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第5条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の135を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、当該休日以外の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員には、休日勤務に係る報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第5条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　条例第16条第1項及び第16条の2第1項に規定する規則で定める額は、次に掲げる額を合計した額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第5条第1項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。

2　報酬等の支給日は、前項に規定する計算期間の月の翌月の16日とする。

3　前項に規定する支給日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前におけるその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

4　時間額による報酬及び時間外勤務に係る報酬並びに前条に定める報酬の減額は、計算期間における各々の合計勤務時間数により算定する。ただし、各々の合計勤務時間数において1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定により支給された給与は、第1条の規定による改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定により支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則による改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定により支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。