(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(語学指導等を行う外国青年招致事業により採用した外国青年を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、別表第1に定める額を超えない範囲内において、別表第2に定める勤務様態に応じた支給単位により、市長が規則で定める額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給は、鎌ケ谷市職員の給与に関する条例(昭和32年鎌ケ谷市条例第4号。以下「給与条例」という。)第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、給与条例第7条第1項から第3項までの規定中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当は、給与条例第10条の2の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当は、給与条例第10条の4第1項、第3項から第5項まで及び第10条の5の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当は、給与条例第11条第1項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の給料の減額は、給与条例第12条の規定を準用する。この場合において、同条中「職員が」とあるのは、「それぞれのフルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当は、給与条例第13条第1項及び同条第3項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「それぞれのフルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当は、給与条例第14条の規定を準用する。この場合において、同条中「職員が正規の勤務時間」とあるのは、「それぞれのフルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当は、給与条例第15条について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務」とあるのは、「それぞれのフルタイム会計年度任用職員について定められた勤務」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第12条　第8条の規定により準用する給与条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を、フルタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間数で除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当は、給与条例第18条第1項の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当は、給与条例第19条から第19条の3までの規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、給与条例第20条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、別表第1に定める額を超えない範囲内において、別表第2に定める勤務様態に応じた支給単位により、市長が規則で定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員であって、規則で定めるものの期末手当は、給与条例第19条から第19条の3までの規定を準用する。この場合において、給与条例第19条第1項中「規則で定める日」とあるのは「市長が別に定める日」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員であって、規則で定めるものの勤勉手当は、給与条例第20条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「規則で定める日」とあるのは「市長が別に定める日」と、同条第2項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の休職者の給料)

第18条　フルタイム会計年度任用職員の休職者の給料は、給与条例第21条の規定を準用する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第19条　会計年度任用職員の給与からの控除は、給与条例第22条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第20条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条の4第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用を弁償する。

(給与の口座振込)

第22条　会計年度任用職員の給与の口座振込は、給与条例第23条の規定を準用する。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。