2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第3「学歴免許等資格区分表」に定める区分を準用するものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第5条及び第6条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　前2項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ市長の承認を得たときはこの限りでない。

2　第7条第3号に該当し、職務の級が決定された職員及び現に職員であって同条同号の資格を取得したものとして昇格したものに級別資格基準表を適用する場合は、同条第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

3　職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前項の規定により定められるその者の号給の額が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、前項の規定にかかわらず、第32条第1項の規定によることができる。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は前2項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認める場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、次の各号に定める号給とする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定する。

2　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長が定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第32条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長が定める職員にあっては市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　一の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第5項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を上位に決定することができる。

2　前項の休職等の期間は、昭和43年4月1日以後に係る休職等の期間に限るものとする。

3　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前2項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　鎌ケ谷町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和27年鎌ケ谷町規則第3号)は、廃止する。

(暫定給料月額を受ける職員等の昇格及び昇給の特例)

3　給与条例附則別表に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、第19条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給料月額のうち、いずれか高い給料月額とする。

4　前項の規定により昇格後の給料月額を決定された職員のうち次の各号に掲げる職員については、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を当該各号に定める期間、短縮することができる。

5　附則別表に定める号給を受ける職員で暫定給料月額を受けるもの及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成13年6月1日(以下「特定切替日」という。)から平成14年3月31日までの間における昇格については、鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年鎌ケ谷市規則第22号)附則第7項の規定は適用せず、その者を当該昇格の後平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、当該最初の昇格を特定切替日以後の最初の昇格とみなして同項の規定を適用する。

6　特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員で暫定給料月額を受けるものを特定切替日以後に昇格させた場合の給料月額は、第19条及び前3項の規定にかかわらず、その者が特定切替日において職務の級を異にして異動等をし、当該昇格の日に昇格した場合との権衡を考慮して市長の定めるところにより決定する。

7　条例附則第19項に規定する暫定給料月額職員及び条例附則第20項に規定する権衡職員(次項において「暫定給料月額職員等」という。)のうち条例附則別表の号給の欄に定めのない号給とされた職員並びに鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年鎌ケ谷市条例第5号)附則第5項の規定により給料月額を決定された職員及び市長の定めるこれに準ずる職員のうち暫定給料月額を受ける職員との権衡を考慮して市長が定める職員(次項において「改正条例附則第19項により切り替えられた暫定給料月額権衡職員」という。)を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める給料月額とする。この場合において、当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間は、あらかじめ市長の承認を得て定める期間、短縮することができる。

8　暫定給料月額職員等及び改正条例附則第5項により切り替えられた暫定給料月額権衡職員を第27条第2項の規定により昇給させた場合の給料月額は、同項の規定にかかわらず、市長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(一定の年齢を超える職員の昇給に関する経過措置)

2　昭和46年4月1日において第24条の2第1項に規定する年齢を超えている職員(同日において新たに職員となった者を除く。)の同日以後の最初の昇給に係る給与条例第4条第6項の規定による昇給期間は、第24条の2第2項の規定にかかわらず、18月とする。

3　昭和46年4月1日において(第24条の2第1項に規定する年齢を超えて新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第27条第1項の規定にかかわらず、給与条例第4条第8項の市長の規則で定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　鎌ケ谷市一般職の職員の職務の分類基準に関する規則(昭和39年鎌ケ谷市規則第9号)は、廃止する。

3　職務の等級別区分(昭和43年鎌ケ谷市訓令第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行日前の昇格者の号給等の調整)

2　施行日前に昇格した職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が昇格した日において、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条第1項の規定による昇格をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(休職者等の休職期間等に関する経過措置)

3　改正後の規則別表第8の規定は、附則第2項ただし書に規定する改正規定の適用の際、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の適用の日以後の休職期間等の調整についても適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(市長への委任)

2　この規則の施行に関し、権衡上必要と認められる限度において行う調整は、市長が別に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7月3日31日までの間に職員を改正後の規則別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第19条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表対象職員の欄及び経過期間の欄に掲げる区分(経過期間の欄に定めのないときは、対象職員の欄に掲げる区分)に対応する同表昇格後の号給等の欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給にかかる昇給期間については、当該昇格後の号給等の欄の区分に対応する同表の短縮期間の欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項若しくは第9項の規定又は改正後の規則第19条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第4項及び第9項の規定並びに改正後の規則第19条及び第23条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第19条及び第23条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては、改正後の規則第19条及び第23条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　第24条の2第1項に規定する年齢に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員(改正後の規則第24条の2の規定により、昇給期間が18月とされている職員(以下この項において「18月職員」という。)に限る。)で当該昇格後の号給が改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員(18月職員に限る。)で市長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第24条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第19条又は第23条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第19条第1項及び第23条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

9　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第21条第2項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第23条第10号の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第23条第11号の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同号中「又は第34条」とあるのは「若しくは第34条の規定又は平成4年改正規則附則第2項、第8項若しくは第9項」とし、同日後における同号の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6―2の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1、別表第3―1及び別表第6―1の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の2の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年6月1日から施行する。

(職務の級の切替えに伴う経過措置)

2　鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年鎌ケ谷市条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により平成13年6月1日(以下「特定切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2行政職給料表級別資格基準表の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項の規定により特定切替日における職務の級を定められた職員のうち、特定切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が特定切替日に受けることとなる給料月額を特定切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第19条、第20条、第23条、附則第3項又は附則第4項の規定を適用するものとする。

(鎌ケ谷市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

4　鎌ケ谷市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和38年鎌ケ谷市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日において、この規則による改正前の鎌ケ谷市職員の職の設置に関する規則に規定する主任保健婦、主任看護婦、保健婦、看護婦及び准看護婦を命ぜられている職員は、別に辞令が発せられない限り、この規則の施行日をもって「主任保健婦」は「主任保健師」に、「主任看護婦」は「主任看護師」に、「保健婦」は「保健師」に、「看護婦」は「看護師」に、「准看護婦」は「准看護師」に命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行日前に58歳を超えている職員に対する特例)

2　この規則の施行日前に、58歳を超えている職員に対する改正後の第24条の2第2項の適用については、同項中「最初に到来する4月1日以降」とあるのは「平成14年4月1日以降」とする。

(定年年齢が63歳の職員に対する特例)

3　当分の間、鎌ケ谷市職員の定年等に関する条例(昭和59年鎌ケ谷市条例第12号)第3条に規定する定年年齢が63歳の職員に対する改正後の第24条の4の規定の適用については、同条中「58歳」とあるのは、「60歳」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日に昇格した職員の号給の特例)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格した職員については、当該昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして鎌ケ谷市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。