2　業務主管課は、別表第2に掲げる契約について見積合わせ業者の指名を行うに当たっては、契約主管課長に合議するものとする。

2　契約内容の一部変更を行おうとするときは、あらかじめ一部変更決定兼支出負担行為決議書(別記第3号様式)又は一部変更決定兼調定決議書(別記第4号様式)により、所定の決裁を受けるものとする。

3　規則第120条第1項各号の規定により随意契約の見積書を徴するときは、指名調書(別記第5号様式)により、所定の決裁を受けるものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さないこと及び指名調書の作成を省略することができる。

4　施行令第167条の2第1項の規定により随意契約を締結するときは、随意契約理由書(別記第6号様式)を作成するものとする。ただし、施行令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約であって、2人以上の者から見積書を徴するときは、随意契約理由書の作成を省略することができる。

5　契約書及びそれに準ずる書面の作成を伴わない契約事務の執行については、支出負担行為票又は調定票をもって第1項から前項までに規定する契約事務に関する様式等に代えることができる。

6　第1項から第4項まで及び規則に定めるもののほか契約事務の執行に伴い必要となる諸様式については、契約主管部長が定める。

2　入札は、別に定める鎌ケ谷市入札約款又は鎌ケ谷市電子入札約款に基づき行わなければならない。

3　契約主管課長は、必要に応じ関係職員の出席を求めることが出来るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、鎌ケ谷市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年鎌ケ谷市条例第27号)第2条に規定する議会の議決に付すべき契約に該当する場合であって、契約の相手方の候補者が決定した時は、所定の決裁を受けて仮契約を締結し、議会の議決を受けた場合に限り、速やかに契約を締結するものとする。

2　業務主管課により執行した契約に関する文書は、業務主管課長が保管するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行し、平成16年度分の契約から適用する。

(鎌ケ谷市物品集中購入事務処理要領等の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

(契約書の作成の省略の特例)

3　当分の間、規則第124条の規定にかかわらず、同条第1項第2号に掲げる工事又は製造の請負の契約であって、契約金額が30万円を超えるものは、契約書の作成を要するものとする。

この訓令は、令達の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の鎌ケ谷市契約事務処理規程別記第1号様式から別記第4号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の鎌ケ谷市契約事務処理規程別記第2号様式から別記第4号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の鎌ケ谷市契約事務処理規程別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。