(趣旨)

第1条　この要綱は、商工業の振興及び発展等に寄与し、かつ、具体的な計画を有する事業等を新たに市内で開始する個人並びに既に市内で事業を行っている個人、法人及び団体に対し、コミュニティビジネス事業及びベンチャービジネス事業(以下「事業」という。)の起業(事業を開始することをいう。以下同じ。)及び活動に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)及び鎌ケ谷市補助金等交付要綱(平成9年鎌ケ谷市告示第72号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者の要件)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、先進的なサービスの提供、製品の開発及び提供又は技術の開発及び提供(以下「新サービス」という。)を行うものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の対象とする経費)

第4条　補助金の対象とする経費は、補助対象者が第7条の規定による申請をする年度に当該事業に係る起業及び活動のために要した経費のうち、次の表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定による補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)を合計した額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の交付回数)

第6条　補助金を交付する回数は、補助対象者につき2回を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について調査及び審査し、交付の可否を決定し、適当と認めたものについて補助金の額を決定し、鎌ケ谷市コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金交付可否決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第9条　前条第1項の規定による補助事業者は、速やかに鎌ケ谷市コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金交付請求書(別記第6号様式)により、市長に請求するものとする。

(補助金の交付の方法)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、概算払により補助金を交付するものとする。

(補助事業者の責務)

第11条　第3条第1項第1号に規定する個人は、交付決定を受けた年度(以下「補助年度」という。)の末日までに起業するよう努めるものとする。ただし、補助年度の末日までの起業ができない場合は、補助年度の翌年度以後に起業するよう努めるものとする。

(実績の報告等)

第12条　補助事業者は、補助金の交付の対象の事業(以下「補助対象事業」という。)が完了した日の属する月の翌月の末日又は交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、鎌ケ谷市コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業補助金実績報告書(別記第7号様式。以下「実績報告書」という。)に補助対象経費を支払ったことを証明する領収書等の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(状況の報告)

第13条　補助事業者は、補助年度の末日から3年間について補助対象事業に係る売上状況等を毎年4月末日までに市長に報告するものとする。

(審査会の設置)

第14条　市長の諮問に応じて、補助金の交付に関し、調査及び審議するため鎌ケ谷市コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業評価審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第15条　審査会は、補助金の交付の適否について審議する。

(委員の構成)

第16条　審査会の委員は、5人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(委員の任期)

第17条　委員の任期は、委嘱の日から2年とする。

(会長及び副会長)

第18条　審査会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第19条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。

(報告)

第20条　審査会は、審査会において審議した結果を市長に報告するものとする。

(意見の聴取)

第21条　審査会は、必要に応じ、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(守秘義務)

第22条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第23条　審査会の庶務は、商工担当課において処理する。

(補助金の他用途への使用禁止)

第24条　補助事業者は、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(補助金の返還)

第25条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の規定による交付決定を取り消し又は変更し、補助事業者に対し補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。