(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内の中小企業者等を支援するため、鎌ケ谷市中小企業資金融資条例(昭和51年条例第9号。以下「条例」という。)に基づく融資を受け、千葉県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の定める信用保証料(以下「保証料」という。)を支払う中小企業者等の負担の軽減及び経営の安定を図るため、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)に定めるもののほか、保証料に係る補給金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補給金の交付を受けることができる者は、市内に店舗、工場、事業所、営業所等を有し、令和2年1月1日以降に条例第3条に規定する運転資金及び設備資金の融資決定通知を受け、保証協会に一括で保証料を支払う中小企業者等とする。

(補給金の対象)

第3条　補給金の対象は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに保証協会に支払った保証料とする。

(補給金の額)

第4条　補給金の額は、前条の規定により対象とする保証料の全額とする。

(申請)

第5条　保証料の補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、鎌ケ谷市新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資金信用保証料補給金交付申請書(別記第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査し、保証料の補給の可否を決定し、鎌ケ谷市新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資金信用保証料補給金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補給の請求)

第7条　申請者は、前条の規定により補給金の交付の決定を受けたときは、鎌ケ谷市新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資金信用保証料補給金交付請求書(別記第3号様式)により、市長に請求しなければならない。

(中止又は停止)

第8条　市長は、第3条に規定する保証の期間内に申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、保証料の補給を中止し、又は停止するものとする。

(委任)

第9条　申請者は、第5条に規定する申請及び第7条に規定する請求を融資金融機関に委任することができる。

(返還)

第10条　市長は、第6条に規定する通知を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に補給した補給金の全部又は一部を返還させることができる。